厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」（座長：松村　茂　東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長）は、このほど報告を取りまとめましたので公表します。

テレワークは子育て、介護と仕事の両立手段となるとともに、ワークライフバランスに資することができ、多様な人材の能力発揮が可能となります。副業・兼業は新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第2の人生の準備として有効です。

この検討会は、 今年3月に決定した「働き方改革 実行計画」（平成29年3月28日働き方改革実現会議決定）において、 テレワークや副業・兼業 について、「ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じて、普及を加速させていく。」とされたことを踏まえ、 平成29年10月から6回にわたり開催されました。

厚生労働省は、この報告を踏まえ、今後、雇用型 テレワーク、自営型テレワーク、副業・兼業のガイドライン等の策定・改定を行い、 柔軟な働き方の普及促進や環境整備を図っていきます。

＜柔軟な働き方に関する検討会報告より一部抜粋＞

モデル就業規則改定（案）（副業・兼業部分）
●労働者の遵守事項における副業・兼業に関する規定（「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」）を削除のうえ、以下の規定を新設する。

改定案
（副業・兼業）
第65条労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2　労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3　第1項の業務が次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
　(1)労務提供上の支障がある場合
　(2)企業秘密が漏洩する場合
　(3)会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
　(4)競業により、会社の利益を害する場合

※解説部分に記載する事項のイメージ
・労働者の副業・兼業を認めるか、就業規則にどう規定するかは、労使間で十分に検討する必要があること
・届出を必要とする趣旨（自社、副業・兼業先両方で雇用されている場合には、労働時間通算に関する規定（労働基準法第38条、通達））が適用されること等）
・副業・兼業に関する裁判例・長時間労働など労働者の健康に影響が生じるおそれがある場合は、(1)に含まれると考えられること

「柔軟な働き方に関する検討会」報告全体版（PDF：2,311KB）

【照会先】
労働基準局　労働関係法課（副業・兼業）
　課長補佐　飯田　明子
（代表電話）03(5253)1111（内線7995）
（直通電話）03(3502)6734
雇用環境・均等局　在宅労働課（テレワーク）
　課長補佐　永倉　真紀
（代表電話）03(5253)1111（内線7995）
（直通電話）03(3595)3273

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／ 12月25日発表・報道発表より転載）