富士通株式会社は、国立大学法人東京大学医学系研究科川上研究室（所在地：東京都文京区、総長：五神真、以下 東京大学川上研究室）と企業の健康情報などを活用し、健康経営の評価予測を行う実証プログラムの共同研究を2017年12月から2018年3月まで実施します。

健康経営は、従業員の健康管理を重要な経営課題として捉え、従業員の健康保持・増進が、将来的に企業の収益性や生産性、企業イメージの向上などに繋がるという考えの下、その実現に向けた取り組みを戦略的に実践することを指します。企業の健康経営の取り組みは、健康経営推進体制などを指標とする「ストラクチャー評価指標」と、健診受診率などを指標とする「プロセス評価指標」、疾病休業者数などを指標とする「アウトカム評価指標」で評価されます。

本共同研究では、東京大学川上研究室が保有する健康関連の様々な調査データや文献をベースに、これまで不明確だった「プロセス評価指標」と「アウトカム評価指標」の各評価指標間の相関関係を導き出すアルゴリズムを開発します。さらに、そのアルゴリズムと、当社のヘルスケア関連ソリューションで蓄積される企業内のデータを活用し、現在の「プロセス評価指標」から将来の「アウトカム評価指標」を予測する実証プログラムを開発します。

将来的には、今回開発する実証プログラムの有効性の検証を行い、当社のヘルスケア関連ソリューションとの連携による健康経営ソリューションとして製品化し、お客様の健康経営の実践を支援していくことを目指します。

■背景
近年、就業人口の減少、医療費高騰や保険料の逼迫など、企業と健康保険組合を取り巻く環境が変化し、従業員とその家族の健康が企業経営に影響を与える重要な要素となっています。そのため、企業の健康経営への関心も高まりを見せており、2016年からは経済産業省と東京証券取引所が共同で、健康経営に積極的に取り組む企業を「健康経営銘柄」として選定、公表しています。

健康経営を実践し、その成果を上げていくには、企業や健康保険組合が保有する従業員の健康情報を収集、分析し、有効な施策を講じていく必要があります。しかし、各評価指標間の相関関係が不明瞭であるため、目指す成果を実現するためにどのような評価指標に着目すべきかが特定できないことが課題となっています。加えて、企業内に散在する従業員の健康情報を効率よく収集し、指標を連動させる仕組みも必要となっています。

■共同研究の概要
本共同研究では、まず、東京大学川上研究室が保有する健康関連の過去の様々な調査データや文献を分析し、「プロセス評価指標」と「アウトカム評価指標」の評価指標間の相関関係を導き出すアルゴリズムを開発します。

さらに、当社の職場ストレスチェックシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション 組織ストレスアセスメントe診断@心の健康」（注1）や企業向け健康情報管理システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE webH＠ins－GX（ホープ ウェブハインズ-ジーエックス）」（注2）で蓄積できる様々な健康情報や、人事給与システムの就業データなどと、開発したアルゴリズムを組み合わせ、現在の「プロセス評価指標」から、将来の「アウトカム評価指標」を予測する実証プログラムを開発します。

■今後の展開
当社と東京大学川上研究室は、開発した実証プログラムによる「アウトカム評価指標」の予測が、企業の健康経営の推進に向けた適切な施策立案の支援にどう繋がるかといった有効性の検証を行います。さらにその検証結果を踏まえて、当社は提供中の健康情報管理などの各種ヘルスケア関連ソリューションと連携する健康経営ソリューションの製品化を目指します。

※商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

※注1：FUJITSU ヘルスケアソリューション 組織ストレスアセスメントe診断@心の健康
厚生労働省の委託研究グループの開発による「職業性ストレス簡易調査票」をベースにしたストレス対策の運用を支援するためのストレス診断システム。

※注2：FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE webH＠ins－GX
健康診断履歴などの健康情報の管理・蓄積だけではなく、その健康情報を活用して産業医・保健師・スタッフ・従業員などの利用者が求める機能を提供し、従業員の効果的・効率的な健康増進を実現するソリューション。

＜関連リンク＞
「FUJITSU ヘルスケアソリューション 組織ストレスアセスメントe診断@心の健康」紹介サイト
「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE webH＠ins－GX」紹介サイト

＜本件に関するお問い合わせ＞
富士通コンタクトライン（総合窓口）
 0120-933-200
受付時間： 9時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・当社指定の休業日を除く）

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（富士通株式会社 http://www.fujitsu.com/jp/　／12月19日発表・同社プレスリリースより転載）