[企業人事部]2017/12/15

塩野義製薬、全社的なデジタル変革に向けた戦略的なプロジェクト契約をアクセンチュアと締結~IT運用コストの削減を通じて、デジタル変革に資する人材の育成を促進:塩野義製薬

塩野義製薬株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:手代木功、以下塩野義製薬)およびグループ会社のシオノギデジタルサイエンス株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:丸山秀喜、以下シオノギデジタルサイエンス)は、シオノギグループ全体のデジタル変革に向け、IT機能強化のコンサルティング契約および情報システムにおける戦略的アウトソーシング契約をアクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川昌史、以下アクセンチュア)と締結したことを発表します。

 

アクセンチュアはシオノギグループの戦略的パートナーとして、IT戦略の立案やデジタル活用のロードマップ策定を支援し、デジタル、クラウドおよびサイバーセキュリティの領域などからなる“New  IT”の知見やノウハウを提供します。また、シオノギデジタルサイエンス社員のアクセンチュアへの出向を受け入れるなど、積極的な人材交流を通じて、デジタル化の推進に必要な人材の育成とIT部門の機能強化を支援するほか、グループが推進しているビジネスのデジタル化やデータ利活用を主にシステム面から支援します。シオノギグループは、アクセンチュアのアウトソーシングサービスを通じてシステム保守・運用のコストを削減し、そこで得られる原資をもとに、デジタル技術の活用を通じたビジネスに貢献するIT部門への変革と、変革を推進するIT人材の育成に向けた投資を行う予定です。

 

アウトソーシングの契約期間は7年間で、シオノギグループにおける基幹業務システムのアプリケーション開発・保守業務およびインフラストラクチャ運用・保守業務が対象となります。本契約にかかるサービスは、世界50カ所以上の拠点を有するアクセンチュア・グローバル・デリバリー・ネットワークのうち、マニラとセブにあるフィリピンデリバリーセンターを主要拠点として提供される予定です。今回締結した2つのプロジェクトは、シオノギグループがデジタル変革を実現するための核になると同時に、関西地域でのビジネスを急拡大しているアクセンチュアにとっても非常に重要な取り組みとなります。

 

塩野義製薬株式会社取締役上席執行役員の澤田拓子は次のように述べています。「塩野義製薬は、“創薬型製薬企業として社会とともに成長し続ける”というビジョンのもと、持続的なビジネスオペレーションの強化に取り組んでおり、シオノギデジタルサイエンスなど各専門業務を担うグループ会社6社を2017年4月に設立しました。今回の取り組みを通じて、“New  IT”により情報を有効活用することでビジネスオペレーションの進化を図り、急激な競争環境の変化に迅速に対応しながら革新的な新薬の創製に努めてまいります。」

 

シオノギデジタルサイエンス株式会社代表取締役社長の丸山秀喜は次のように述べています。「当社は、“New  IT”の企画・推進を通じ、『シオノギは、常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する』というグループ経営理念を世界中で実現することに貢献したいと考えております。アクセンチュアのご支援のもと、業務システム運用の徹底的な標準化と効率化を図るとともに、柔軟かつ迅速に将来のビジネス変化に対応できるIT組織を作ることで、シオノギグループのイノベーション創発を推進してまいります。」

 

アクセンチュア株式会社製造・流通本部でライフサイエンスグループを統括するマネジング・ディレクターの永田満は次のように述べています。「塩野義製薬のデジタルをテコにした成長戦略の推進という、重要なプロジェクトを支援することができ、非常に嬉しく思います。アクセンチュアは、製薬業界におけるデジタル変革の知見やノウハウに加え、情報システムに関してグローバルレベルで工業化された開発・保守・運用部隊を擁しています。こうした強みを活かすことで、塩野義製薬の持続的な成長を推進していけるよう尽力しつつ、イノベーションのニーズがより一層高まる関西地域において、今後さらなるビジネスの拡大を図ってまいりたいと考えております。」

 

【報道関係の方のお問い合わせ先】
塩野義製薬株式会社 広報部
TEL: 06-6209-7885
FAX: 06-6229-9596

アクセンチュア株式会社
マーケティング・コミュニケーション部 増田繁夫
TEL: 045-330-7157(部門代表)
Email: accenture.jp.media@accenture.com

 

◆本リリースについては、こちら(PDF)をご覧ください。

(塩野義製薬株式会社 http://www.shionogi.co.jp/ /12月12日発表・同社プレスリリースより転載)


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