[社会]

2017/12/06

「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。「働き方改革」を実感していない、8割超~『第8回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革編】』:日本能率協会

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。

今回は、政府が最重要課題の一つと位置づける「働き方改革」についてとりあげました。

 

【トピックス】

1.「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。
次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。

2.「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休 取りにくい」「給料格差 なくならない」「残業 減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業 減った」「有休 取りやすくなった」「女性活用 進んだ」。

3.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休取得」がトップに。
2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。

 

【調査結果】(抜粋)

1.「働き方改革」と聞いてイメージすること、男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。
・「働き方改革」と聞いてイメージすることを聞いたところ、全体では「有給休暇が取りやすくなる」(37.6%)が最も多く、次いで「残業が減る」(36.0%)となり、それぞれ4割近くに達しました。
・3位以下については、男女で差がみられました。男性では、3位「生産性が向上する」(28.8%)、4位「育児と仕事が両立できる」(25.9%)、5位「フレックスタイム制が導入される」(22.9%)となりました。
・女性では、3位「女性が職場で活躍する」(32.4%)、4位「育児と仕事が両立できる」(31.9%)、5位「フレックスタイム制が導入される」「テレワーク・在宅勤務が導入される」(ともに26.1%)となりました。

 

2.「働き方改革」を実感していない人、8割超。実感していない理由は、上位から「有休取りにくい」「給料格差なくならない」「残業減らない」。対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業減った」「有休取りやすくなった」「女性活用進んだ」。
・働き方改革を実感しているかどうかを聞いたところ、全体では「あまり実感していない」が41.5%、「まったく実感していない」が39.2%となり、働き方改革を実感していない人は、8割を超えました。
・性別でみると、男性より女性、年代別でみると40代、50代、雇用形態別でみると、正規職員より非正規職員の方が、働き方改革を実感していないことがわかります。

 

3.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと、男女とも「有休」がトップに。2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。
・「働き方改革」に向け、今後どのようなことに重点をおいてほしいか聞いたところ、全体では、1位「有給休暇取得の推奨」(33.0%)、2位「長時間労働の是正」(26.9%)、3位「管理者の意識改革」(20.0%)でした。
・男女別にみると、男性では、2位「長時間労働の是正」(33.9%/女性より15.7ポイント高)、3位「管理者の意識改革」(22.9%/女性より6.5ポイント高)でした。
・女性では、2位「非正規社員から正社員への登用」(26.3%/男性より11.5ポイント高)、3位「週休3日制の導入」(20.2%)でした。
・週休3日に関しては、男女とも約2割が望んでいることが分かりました。

 

【調査概要】
調査名称:第8回「ビジネスパーソン1000人調査 」【働き方改革編】
調査期間:2017年9月27日〜2017年10月6日 10日間
調査対象:(株)日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち全国の20歳〜69歳までの正規・非正規雇用の就業者(企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)
調査方:インターネット調査
回答数:1,000人
属性:性別:男性555人、女性445人
年代:20代156人、30代243人、40代240人、50代209人、60代152人
雇用形態:男性(正規444人、非正規111人)女性(正規194人、非正規251人)
勤務先従業員数:5,000人以上170人、1,000〜5,000人未満154人、300〜1,000人未満166人、100〜300人未満182人、100人未満328人
※回答は%表記とし、小数点第2位を四捨五入

 

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 KAIKAセンター JMA広報室(担当:斎藤)
TEL:03-3434-8620/FAX:03-3433-0269/Email:jmapr@jma.or.jp
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1-2-2 住友商事竹橋ビル14階

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(一般社団法人日本能率協会 http://www.jma.or.jp/ /12月4日発表・同社プレスリリースより転載)


教育・オピニオン(社会)アーカイブ

関連する記事

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
申請いただいたプレスリリースは、編集部により掲載可否を判断させていただきます。
また、プレスリリースは、弊社が運営する各メディアにて共有させていただきます。

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


関連情報

講演&交流会レポート

日本の人事部 HRスクール

知見と提案力を鍛える人材業界向け講座。


『日本の人事部』情報掲載サービス
HR人材紹介
HRリーグ