株式会社リゲイン(本社：東京都港区、代表取締役CEO:小野澤 秀人 以下「当社」)は、管理職であっても場所にこだわらずに活躍でき、多種多様な働き方を推奨する「どこでも管理職」制度を導入いたします。

■「どこでも管理職」制度について
「どこでも管理職」制度は、部下のマネジメントをする管理職自身が、世界中どこにいても、自身が通勤する拠点以外の離れた拠点にいる部下をも遠隔でマネジメントを実施できる制度です。これにより、家庭の事情などによって地方を離れられない等の理由がある管理職人材も、キャリアを断絶することなく働き続けることが可能になります。

当社では「地方人材」、「全国人材」、「世界人材」と定義付け、管理職がどの拠点を管理下に持つかを決定します。半年に1度の人事考課と当社の価値基準で一定の基準を超えている者、かつ本人のキャリアパスと拠点の希望を加味した上で「どこで働くか」を決定いたします。

同じ業務内容でも今まで拠点ごとに管理していた業務を「どこでも管理職」人材が一括管理することで業務の効率化を図れることや、地方で働く社員の多種多様なキャリアパスが実現可能となります。

■背景
当社は、これまでもテレワークやイクメン制度の採用など”働き方改革”を積極的に進めてきました。

多種多様な働き方を推奨する中で、管理体制の煩雑化や地方拠点で働く社員のキャリアパスの限界（例えばマネジメント人数や職種の制限）を感じ、より幅広くより深く働ける制度を導入いたしました。

■ワークスタイルの一例
2013年入社　　原田　裕一
現在2人の子供を持ち、結婚を機に東京から青森県八戸市へ移住、2017年3月まで八戸マーケティグセンター（以下「HMC」）の副センター長として管理部門を統括しました。2017年4月から「どこでも管理職」制度で本社付け”全国人材”としてHMC勤務のまま経営管理部長を務めています。

東京、福岡、宮崎の3拠点にある管理部門と毎朝スカイプを繋ぎ、何かあればモニター上で常に会話ができる体制を整えています。

当社は東京本社と地方拠点の業務が異なることから、管理部門は拠点ごとに設置していますが、拠点ごとの管理体制が複雑化していました。また地方拠点でのマネジメント人数は限られており、その人数を増やすことで地方拠点にいながらもキャリアアップを図ることが可能となりました。

＜参考：これまでに導入した働き方に関する取り組み＞
・テレワークデイの実施
テレワークデイとは、2017年7月24日に実施された、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都及び経済界と連携し、働き方改革の国民運動を展開、交通機関や道路が混雑する時間帯に一斉テレワークを実施した取組みです。
当社では、青森県、宮崎県の2拠点、計4名のチャットコンシェル（チャットを返信するオペレータ）が在宅でのチャット運用を一斉実施しました。通勤にかかる負担の軽減や業務の効率化が図れる一方、ネットワーク環境の整備などの課題も浮き彫りになったため、今後改善しテレワーク比率を高めていく方針です。

・イクメン制度
これまで女性の育児休暇取得実績は多数ありましたが、男性[味岡1] が育児をより積極的に出来る環境を構築するため、フレックス制度を導入いたしました。一人一人に合った働き方で、コアタイムを個別に設定することが可能です。女性に比べ男性の育児休暇取得実績が著しく低かったため、男性の育児参加を推進する制度として導入しました。

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社リゲイン　広報担当：秋山
TEL：03-5777-6250（代表） ／ E-mail：press@regain.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社リゲイン　http://regain.co.jp/ ／8月30日発表・同社プレスリリースより転載）