総合人材サービス会社ランスタッドホールディング・エヌ・ヴィー（本社：オランダ王国ディーメン、CEO: ジャック・ファン・デン・ブルック）は、日本を含む世界26の国と地域で、勤務先として魅力のある企業を調査する「エンプロイヤーブランドリサーチ」を実施いたしました。

本調査では、日本の働き手がこれまでよりも「柔軟な働き方」や「ワークライフバランス」を重要視していることが明らかになりました。また、これは日本国内だけでなくグローバル全体にも拡がっている傾向であることがわかりました。

柔軟な勤務体系やワークライフバランスへの高まる希望
企業が人材をひきつけるために欠かせない要素に

＜ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチ2017　調査結果　特筆事項＞
■日本の働き手が重要視する「柔軟な働き方」や「ワークライフバランス」が初のトップ5に浮上
■世界的に拡がるワークライフバランスの重要性
■働き手は企業に対し、「ワークライフバランスは実現しにくい」と評価

＜調査結果概要＞

日本の働き手が重要視する「柔軟な働き方」や「ワークライフバランス」が初のトップ5に浮上
今回の調査では働き手が勤務先を選ぶ上で重視するであろう18項目を提示し、「理想的な職場に欠かせないと思う項目を五つ選んでください」と質問しました。日本人が最も多く選んだ項目は「給与水準が高く、福利厚生が充実している」となりました。次いで「快適な職場環境」、「安定した長期雇用」が続き、上位3項目は昨年と変化はありませんでした。

しかし、昨年は5位だった「就業場所の利便性が高い」は7位に下がった一方、「ワークライフバランスが実現しやすい」は4位へ（昨年6位）、「フレックスタイムや在宅勤務など、柔軟な勤務が可能である」については5位（昨年7位）へ浮上しました。

世界的に拡がるワークライフバランスの重要性
日本だけでなく、グローバルでもワークライフバランスや働き方の柔軟性が重要視されていることが明らかになりました。昨年のグローバルの調査結果で4位に選ばれた「ワークライフバランスが実現しやすい」は3位に浮上。更に、「フレックスタイムや在宅勤務など、柔軟な勤務が可能である」については昨年の9位から7位に二つ順位をあげました。両項目において、グローバル全体でもその重要性は高まっていることが明らかとなりました。

働き手は企業に対し、「ワークライフバランスは実現しにくい」と評価
しかし、日本の働き手は、大手企業に対してワークライフバランスを実現しづらいイメージを持っていることが判明しました。18歳から65歳までの男女約5,300名に、外資系含む日本国内の大手220社各社が「実際に自社の働き手に提供している」と考えられる価値を尋ねたところ、「ワークライフバランスの実現がしやすい」については全9項目の中で最も低い評価になりました。働き手が勤務先に求める希望と企業に対するイメージに大きな乖離が生じていることが明らかになりました。

ランスタッド株式会社　代表取締役社長　兼　COO　猿谷　哲　のコメント
本年度の調査では、働き手がこれまで以上にワークライフバランスが実現しやすい職場環境を重視する傾向にあることが明らかになりました。また、就業場所の利便性よりも柔軟な働き方への希望が多い結果から、在宅勤務やフレックスタイム制度など、働く場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を求めていることがわかります。近年、内閣府が主導となって進める「働き方改革」を背景に、テレワークの実現や長時間労働の是正が注目を集めるなか、働き手の意識変化は自然な時流と言えるのではないでしょうか。更に、国外でも同様の傾向が見られることは、グローバル規模でビジネスを展開する企業にとって、世界の働き手を惹きつける為にも働き方の整備が重要な要素であることを示唆します。

先般、厚生労働省が発表した最新の有効求人倍率はついにバブル期を超え1.49倍となり、売り手市場の加速化、つまりは企業の人材不足にますます拍車が掛かっています。働き手の求める人事施策の導入や社内文化の醸成、インフラ設備の整備に真摯に向き合い、更に戦略的な採用広報を実施する企業こそが優秀な人材を惹きつけ、人材マーケットにおける優位性をより高めていくことが予期されます。

＜ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチについて＞
ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチは、ランスタッドHDが第三者機関であるジェイ・ウォルター・トンプソン(JWT)とテイラーネルソンソフレス(TNS)に委託し、「エンプロイヤーブランド」（＝勤務先としての企業の魅力度）を世界基準で評価する、世界最大規模の調査です。各国、18歳から65歳までの男女を対象に、売上規模が大きい企業、またそれに準ずる有力企業について「社名を知っているか」、「その企業で働きたいか」を問い、評価の高い企業を選定。

調査実施国：
日本、アルゼンチン、オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、イタリア、ルクセンンブルク、マレーシア、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ

【このリリースに関する問合せ先】
ランスタッド株式会社
広報担当
Tel: (03) 5275-1883
Fax: (03) 5275-1878
Email:communication@randstad.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ランスタッド株式会社　http://www.randstad.co.jp/ ／7月27日発表・同社プレスリリースより転載）