従業員の同性や内縁のパートナーに対して、配偶者と同等の福利厚生を適用する動きが活発化している。

ヤフー株式会社では6月1日から、同性パートナーや内縁パートナーを配偶者として認め、社員が休暇、休職 （結婚、忌引、介護、育児など）や転勤、海外勤務（単身赴任手当、赴任旅費など）、慶弔（結婚祝金、出産祝金、弔慰金）などの福利厚生を受けられるよう、社内規定を見直した。同様に昨年から今年にかけて、株式会社はてな、株式会社リクルートホールディングスなど複数の企業が、正式な婚姻関係にはないパートナーであっても、配偶者として福利厚生を受けられる仕組みを整えている。

社員の多様な考え方を認め、力を発揮できる環境を整えることにより、社員の会社に対するエンゲージメントの向上や、人材の定着が期待できる。さまざまな考え方を持った社員を受け入れることは、イノベーションの創出にもつながるだろう。今後、従業員の多様性を受け入れるための施策を導入する企業は、さらに増えていくのではないだろうか。

（『日本の人事部』編集部）