大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議・経済成長フォーラム (事務局：日本生産性本部)は、6月27日付で、経済や経営の課題について「第11回  企業経営者緊急アンケート調査」（実施期間：4/10～4/28）結果を発表した（回答者数 184 人）。

それによると、働き方改革では、「時間外労働の上限100時間未満」に8割の経営者が「賛成」している。一方、同一労働同一賃金については、「賛成」は6割弱にとどまった。 また、第4次産業革命の自社の事業への影響については、「プラスの影響がある」との回答が5割近くを占める一方、4割の経営者が AI（人工知能）の導入により「雇用が減少する」と回答した。主な調査結果は下記のとおり

【政策について】
1.時間外労働の上限規制「月100時間未満」に8割の経営者が「賛成」。
　一方、同一労働同一賃金への「賛成」は6割弱

2.第4次産業革命が自社の事業に「プラスの影響がある」は5割弱

3.AI(人工知能)の導入で雇用が「減少する」との回答は4割で、その中で、 減少する分野でホワイトカラーでは「経理」が6割弱で最多

【自社の経営について】
4.トランプ米国大統領へは7割の経営者が「不安感を感じている」。一方、同 大統領の政策により、米国で事業を展開している企業のうち、米国での事業 は7割が「変わらない」と回答

【日本経済について】
5.景気の実感は「良い方向に向かっている」が3割弱でこれまでの1割から大 きく改善したが、デフレについては依然として「脱却していない」が5割弱

調査結果報告（PDF）

【お問合せ先】
経済成長フォーラム事務局：（公財）日本生産性本部・公共政策部
担当： 内山
TEL：03-3409-1137　FAX：03-3409-2810　Eメール：K.Uchiyama@jpc-net.jp

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(経済成長フォーラム http://www.economic-growth-forum.jp/ ／6月27日発表・同社プレスリリースより転載）