一般社団法人 日本経済団体連合会は5月16日、『ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて』を発表しました。

＜はじめに＞
いま、ダイバーシティ（多様性）・インクルージョン（包摂）社会の実現が、わが国の最重要課題の一つとなっている。Society5.0（超スマート社会）1の到来等、経済社会が大きく変化するとともに、人口減少が進む中で、わが国が持続的な経済成長を通じ、2020年にGDP600兆円経済を実現するためには、多様な人材の能力を引き出し、経済社会全体の生産性向上を図っていくことが不可欠である。同じく2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中の人々がわが国を訪れる。この点からも、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現が急務と言える。

女性の活躍推進、働き方改革、年齢を問わない人材の活用、高度外国人材の受け入れ促進、バリアフリー社会の実現等、取り組むべき課題は多岐にわたり、これらを同時並行かつ継続的に進めていくことが重要である。本提言は、その中でも、「見えないマイノリティ」であるとともに、企業としても取り組みが急務となっている、LGBTの人々に関する対応に経済界として初めて焦点を当て、各企業の取り組み状況を紹介すると共に、どのような対応が考えられるかを提言するものである。

【 概要 】（PDF形式）
【 本文 】（PDF形式／本文の目次は以下のとおり）

はじめに
I．ダイバーシティ・インクルージョンの重要性
　1．経済社会の革命的変化
　2．「ダイバーシティ・インクルージョン」についての基本的考え方
　3．ダイバーシティ・インクルージョン推進に関する企業・経済界の取り組み
II．LGBTに関する動向と取り組みの方向性
　1．LGBTとは
　2．国内外における取り組み
　　(1)諸外国の動向
　　(2)国内の動向
3．わが国企業による取り組みの方向性
　(1)視点
　(2)考えられる具体的な取り組み例
おわりに

『LGBTへの企業の取り組みに関するアンケート』調査結果
企業が実施している具体的な取り組み事例の一覧

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／5月16日発表・同連合プレスリリースより転載）