[企業人事部]

2017/04/19

「富士通エフ・アイ・ピー ワークスタイル変革宣言」を発表~2019年度までに「平均残業時間月19時間以下/年休取得年19日以上/毎日19時までに退社」を目指す。テレワーク勤務制度も開始:富士通エフ・アイ・ピー

富士通エフ・アイ・ピー株式会社(以下 富士通エフ・アイ・ピー)は、このたび、「富士通エフ・アイ・ピー ワークスタイル変革宣言」を発表します。

富士通エフ・アイ・ピーでは、これまでワークスタイル変革に向けて、専門組織の新設など様々な取り組みを進めてきました。今般、全社一丸となって働き方改革を強力に推進していくことを目的に、本内容を宣言するものです。

また、ワークスタイル変革の一環として、2017 年4 月21 日(金曜日)から、富士通エフ・アイ・ピーの全社員約3,000人を対象とした「テレワーク勤務制度」を正式導入します。これにより、時間や場所に捉われない柔軟な働き方が可能となります。

今後も富士通エフ・アイ・ピーは、社員のワーク・ライフ・バランスの向上を図り、新たなイノベーションを創出しやすい環境づくりを進めることで、ICTサービスの提供を通じて、お客さまに高い付加価値を提供し続けていきます。

 

■背景
昨今、デジタル化の進展や労務構成の変化などを受け、長時間労働を是正し、企業の生産性を向上させ、継続的な成長を図ることを目的とした働き方改革の様々な取り組みが、官民をあげて活発化しています。

このような中、当社がクラウドをはじめとしたデータセンターを基盤とするICTサービスの提供を通じて、お客さまに高い付加価値を提供し続けるためには、より効率的な働き方や、社員の多様なライフスタイルへ柔軟に対応できる社内制度、多様な価値を認め合う職場風土が欠かせません。

この課題に対し当社では、2015年10月に部門横断的なワークスタイルWGを立ち上げて以降、本格的にワークスタイルの変革に取り組んできました。そして2016年12月には、ワークスタイル変革の一層の推進のために、社長直轄の組織として「ワークスタイル変革推進室」を新設しました。

また、テレワークについては、2012年4月から、育児・介護の事情がある社員の利用や、事業継続を目的とした在宅勤務制度を既に導入しています。さらに、2016年8月から、ワークスタイル変革を支える基盤として、全社員が活用できる制度設計を目指し、テレワークトライアルを実施してきました。

今般、経営トップのリードのもと、働き方改革を強力に推進することを目的として、「富士通エフ・アイ・ピー ワークスタイル変革宣言」を発表します。また、トライアルを通じて生産性の向上や生活の質の向上など、一定の成果が得られたことを受け、4月21日から、富士通エフ・アイ・ピーの全社員約3,000人を対象とした「テレワーク勤務制度」を正式に導入します。

本宣言を契機として、全ての社員の生活を大切にし、生き生きとやりがいを持って働き続けることができる企業風土を醸成して、効率的に成果を生み出す働き方と多様な人材の能力を最大限に活用できる職場づくりを進めることで、新たなイノベーションを創出し、お客さまに高い付加価値を提供し続けていきます。

 

■「ワークスタイル変革宣言」全文

富士通エフ・アイ・ピー ワークスタイル変革宣言

当社は、富士通グループのサービスビジネスを牽引する企業として、デジタル化の進展に対応しお客様に高い付加価値を提供し続けるため、価値創出の源泉である社員一人ひとりを大切にするとともに、全ての社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと多様な価値を認め合う企業風土醸成を目指して、下記の通りワークスタイル変革に取り組みます。

2017年3月31日

富士通エフ・アイ・ピー株式会社 代表取締役社長 米倉 誠人

  1. ワークスタイル変革を経営の最重要課題の1つに位置付け、経営トップが自らリードします
  2. 幹部社員はマネジメントを徹底するとともに、自ら意識改革を実践します
    1)幹部社員は法令順守のみならず、生産性向上もマネジメントし、長時間労働を前提としない職場を目指します。
    2)幹部社員は率先して仕事の進め方を見直し、多様な価値観・働き方を認める風土醸成に努めるとともに、メリハリのある働き方や休暇取得を実践します。
  3. 以下の具体的な取り組みを実施します
    1)仕事の進め方を見直すことにより生産性を向上し、新たな価値創出の時間をつくります。  業務の標準化・効率化を追求/社内制度や事務プロセスの見直し・改善/社内会議は原則60分以内/オンライン会議などのICTツール活用を徹底/社内資料の作成時間を半減/資料は原則、紙を印刷しない・配らない・保管しない
    2)フレックス勤務やテレワークの活用を促進し、働く時間や場所の柔軟性を高めます。
    3)メリハリのある勤務と計画的な年次休暇取得を進め、社員の健康と成長をサポートします。

これらの取り組みにより、2019年度までに「平均残業時間 月19時間以下」「年休取得 年19日以上」「毎日19時までに退社」を目指します。

 

■「テレワーク勤務制度」について

  1. 開始日
    2017年4月21日(金曜日)
  2. 狙い
    • 一人ひとりの生産性の向上とチームとしての成果の最大化
    • 多様な人材が活躍し続けられる環境の構築
    • 事業継続性の確保と災害時の迅速な対応
  3. 対象者
    全社員
    • お客さまへのサービス提供に支障をきたさないこと
    • 部・チームごとに制度を利用する。育児や介護の事情がある社員は個人単位で制度の利用が可能
  4. 運用
    • 勤務場所は、サテライトオフィス、出張先、自宅(実家を含む)
    • 利用回数は、上限なし
    • テレワークは、セキュリティ基準を満たした業務パソコンを利用し、インターネットを介して社内ネットワーク にアクセスして行う。また、テレワークの基盤として、希望者にはスマートフォンの配布も行う
    • テレワークの実施には、原則として前日までに上司への事前連絡を行う。また、始業・終業時の業務報告を行う

 

<本件に関するお問い合わせ先>
富士通エフ・アイ・ピー株式会社 広報部
 TEL:03-6722-0231
 E-mail:fip-press@cs.jp.fujitsu.com
受付時間:8時40分~17時30分(土曜日・日曜日・祝日ほか当社休業日を除く)

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(富士通エフ・アイ・ピー株式会社 http://www.fujitsu.com/jp/group/fip/ /4月19日発表・同社プレスリリースより転載)


その他企業人事部(企業人事部)アーカイブ

関連する記事

プレスリリース掲載に関して

弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。
申請いただいたプレスリリースは、編集部により掲載可否を判断させていただきます。
また、プレスリリースは、弊社が運営する各メディアにて共有させていただきます。

HR業界団体情報

HR業界の代表的な業界団体をご紹介いたします。
一般社団法人日本テレワーク協会
テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。

一般社団法人 日本エンジニアリングアウトソーシング協会
社会的責任を果たすための厳しい基準をクリアした技術系アウトソーシ...

ATDインターナショナルメンバーネットワークジャパン
米国ATDの活動に賛同しているパートナー。2007年設立。日本において...

公益社団法人 全国求人情報協会
求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に役立つことなど...

一般社団法人 日本人材紹介事業協会
厚生労働大臣の許可を受けてホワイトカラーを中心とした職業紹介を行...

一般社団法人 日本人材派遣協会
労働者派遣法の趣旨に則り、労働者派遣事業の適正な運営を図るため...

日本人材マネジメント協会
「日本におけるHRMプロフェッショナリズムの確立」を使命に、我が...

一般社団法人 日本生産技能労務協会
製造業などにおける労働者の就業の安定労務管理の安全を図り...

HR業界団体情報一覧

主催イベント

講演&交流会レポート

新年会~講演&交流会~

人事サービス業(人材サービス、研修・教育、人事BPOサービスなど)に携わる皆さまを対象とした「新年会~講演&交流会~」を2月2日に開催致しました。


関連情報

講演&交流会レポート

日本の人事部 HRスクール

知見と提案力を鍛える人材業界向け講座。


『日本の人事部』情報掲載サービス
HR人材紹介
HRリーグ