一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2017」を実施しました。企業IT動向調査の対象は、東証一部上場企業およびそれに準ずる企業です。本年度の調査では、「ワークスタイル改革」※ に関する調査項目を新設しました。IT活用のトレンドを知るための一助として、「ワークスタイル改革」に関する速報値を発表します。なお、最終集計・分析結果は2017年4月中に発表予定です。今回発表の速報値と若干のズレが生じる可能性があることをご了承ください。

※ 本調査では「ワークスタイル改革」を「従来の固定した勤務時間、場所を前提とした働き方から、個人の仕事や生活のスタイルにあわせバランスをとった働き方へ変革を図っていくこと」と定義しています。

■ワークスタイル改革、推進中の企業は2割にとどまる
政府が「働き方改革」を主導し、春季労使交渉でも働き方改革が大きな焦点となるなど、国内企業にとって「ワークスタイル改革」は大きな関心事となっています。またその実現において、ITの重要性は増す一方です。

とはいえ、現時点ではITを活用したワークスタイル改革は始まったばかりのようです。図1は、「ITを活用したワークスタイル変革を推進しているか」との質問に対する回答です。

「3年以上前から推進している」もしくは「この数年で推進するようになった」と答えた企業は、全体の20.4％にとどまりました。このうち、約半数の11.4％は推進期間が3年未満でした。

さらに「現在、試行・検討を始めたところ」と答えた企業は21.2％と、取り組みを始めたばかりの段階であることが明らかになりました。現時点では、ITを活用したワークスタイル改革はこれからといえそうです。

■「金融」グループで取り組みが急速に加速
業種グループ別にワークスタイル改革の推進状況をまとめたのが図2です。

最も取り組みが進んでいるといえるのが「金融」グループです。「3年以上前から推進している」「この数年で推進するようになった」または「現在、試行・検討を始めたところ」と回答した企業は合わせて56.2％と、半数以上がワークスタイル改革に向けて、何らかの行動を開始していることが分かりました。また、「金融」グループに特徴的なのが、取り組みを始めたばかりの企業が多いことです。ワークスタイル改革を「3年以上前から推進している」企業は5.3％で、全業種グループ中で最も少なく、逆に「この数年で推進するようになった」企業の22.8％、「現在、試行・検討を始めたところ」の企業は28.1％と、いずれも全業種グループ中で最も大きな割合を占めています。「金融」グループでは、これまで他業種に比べて取り組みが進んでいなかったものの、最近になって急速に活発化していることが分かります。

■業務効率化に大きな期待
企業はITを活用したワークスタイル改革にどのような期待を抱いているのでしょうか。それをまとめたのが図3です。各企業が期待する効果として挙げた1位から3位を集計しました。

圧倒的な期待を集めているのが「業務を効率化（生産性向上）するため」でした。これを1位とした企業は、全体の57.0％に上ります。次に期待が高いのは「育児など社員が働きやすい環境を作るため」の23.8％でした。業務の効率化によって、長時間労働を解消しようとの狙いがうかがえます。

＜調査概要＞
「企業IT動向調査」は、ITユーザー企業のIT動向を把握することを目的に、1994年度から実施している調査です。経済産業省商務情報政策局の監修を受け、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（略称：JUAS）が行っています。

「企業IT動向調査2017」の調査期間は2016年9月30日から10月18日。調査対象は、東証一部上場企業とそれに準じる企業の4000社で、各社のIT部門長に調査票を郵送して回答を得ました。調査の有効回答社数は1071社。なお、設問によって有効回答数が異なりますので、ご注意ください。

本リリースは、調査結果をいち早くユーザー企業の皆様にお役立ていただくために「速報値」として公開するものです。正式なデータや分析結果については、ダイジェスト版を2017年4月上旬に、詳細な分析結果を掲載した報告書は同年5月に発行する予定です。

■本リリースに関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会 担当：赤塚、各務（カガミ）
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル
電話：03-3249-4101 電子メール：itdoukou@juas.or.jp

◆本リリースの詳細・図表は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会　http://www.juas.or.jp/ ／ 3月23日発表・同法人プレスリリースより転載)