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掲載日:2017/01/05

過去1年間に介護離職者が724社(構成比9.8%)で発生。将来的に介護離職者が増えると考えている企業は約7割~「介護離職」に関するアンケート調査:東京商工リサーチ

東京商工リサーチが実施した「介護離職」に関するアンケート調査(有効回答7,391社)で、過去1年間に介護離職者が724社(構成比9.8%)で発生していたことがわかった。

また、将来的に介護離職者が増えると考えている企業は5,272社(同71.3%)で約7割にのぼった。自社の「仕事」と「介護」の両立支援への取り組みは、約7割(5,358社、同72.4%)が不十分と認識しており、企業の「介護離職ゼロ」への歩みは端緒についたばかりのようだ。

政府は、親族の介護を理由にした離職や転職などの「介護離職」のゼロを目標に掲げている。日本は人口減少のスピード以上に生産年齢人口が減る可能性が高く、GDP600兆円の達成には介護離職をいかに抑え、働き手を確保できるかが重要になっている。

2015年8月に介護サービス利用の自己負担の割合が1割から一部の人は2割に引き上げられた。また、2015年度には介護給付費が10兆円を突破した。今後も介護給付費の増加が見込まれており、「社会保障費」の抑制が急務になっている。しかし、過度な抑制は介護サービスの質の低下や利用率の減少に直結しかねず、「介護離職」ゼロと「社会保障費の抑制」のジレンマを抱えながら難しい舵取りを迫られている。

※本調査は、2016年11月17日~28日にインターネットによるアンケートを実施し、7,391社の有効回答を集計、分析した。

※本調査では、資本金1億円以上を大企業、同1億円未満を中小企業と定義した。個人企業は資本金1億円未満に算入、中小企業に区分した。

※詳しい調査結果はこちら

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社東京商工リサーチ http://www.tsr-net.co.jp/ / 12月27日発表・同社プレスリリースより転載)