一般社団法人日本経済団体連合会は、「同一労働同一賃金の実現に向けて」を発表しました。

【概要】（PDF形式）

＜はじめに＞（概要より抜粋）
「ニッポン一億総活躍プラン」（2016年6月2日閣議決定）
同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善

（要旨）
●正規か、非正規かといった雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する
●わが国の雇用慣行に十分に留意しつつ、躊躇なく法改正の準備を進める

⇒非正規雇用労働者の処遇に関するルールを定める現行法（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法）の的確な運用を図るため、ガイドラインを策定
⇒不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備、非正規雇用労働者と正規労働者の待遇差に関する企業の説明義務の整備等を含め、現行法の一括改正等を検討

正規労働者と非正規雇用労働者の賃金差について、欧州諸国に遜色のない水準を目指す。

わが国の雇用慣行に留意した日本型同一労働同一賃金を目指していく観点から、日欧の雇用慣行や人事賃金制度の相違を踏まえ、経団連の基本的な考え方と非正規従業員の待遇改善に向けた具体策を提言する。

【本文】（PDF形式／本文の目次は以下のとおり）

はじめに
I  日欧の賃金制度、雇用慣行、法制度の比較
　1．欧州型同一労働同一賃金
　2．日本型同一労働同一賃金のあり方
　　(1) わが国の賃金の多様性
　　(2) わが国の雇用慣行への配慮
　　(3) 不合理な待遇差の禁止規定の重要性

II 日本型同一労働同一賃金の実現に向けて求められる取組み
　1．ガイドラインの策定と活用
　2．３法の一括改正
　　(1) 「非正規従業員と正規従業員との待遇差に関する事業者の説明義務」について
　　(2) 「不合理な待遇差に関する司法判断の根拠規定の整備」について
　　(3) 労働者派遣法について
　3．簡易な救済制度の利活用等

III 非正規従業員の総合的な待遇改善
　1．企業の主体的な取組み
　　(1) 正社員化の一層の推進
　　(2) 賃金等の改善
　　(3) 多様な就労機会の提供
　　(4) 非正規従業員とのコミュニケーションの強化・充実
　2．政府の取組み
　　(1) 学校教育段階の雇用のミスマッチ対策
　　(2) 働き方に中立的な税制・社会保障制度の実現
　　(3) 中小企業の生産性向上への支援
おわりに
補論1 欧州諸国の人事賃金制度
補論2 日欧間のフルタイム・パートタイム労働者の賃金水準差について
補論3 欧州型同一労働同一賃金原則が導入された場合の労働者への影響

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会　http://www.keidanren.or.jp/ ／7月19日発表・同社プレスリリースより転載）