連合総研は、第31回「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」報告書を発表した。

本調査は、わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の意識をアンケート調査により、定期的に把握するとともに、勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。2001年4月に第1回調査を開始して以来、毎年4月と10月に定期的に調査を実施し、多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握することに勤めている。また、2011年4月実施の第21回調査より、調査対象者を拡大するために、従来の郵送モニター調査からインターネットによるWEBモニター調査に切り替えている。

第31回調査では、「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」「家計の経済状況」「3年後の経済状況や5年後の自身の賃金見通し」「生活時間および労働時間についての意識と実態」「介護と仕事の両立」「老後の蓄えと経済状況に関する認識」「人や社会とのつながりが勤労者に与える影響」をテーマとして取り上げた。調査対象および集計対象は首都圏、関西圏に居住する20 ～64歳の民間雇用者で、有効回答数は2,000 名であった。以下に調査結果のポイントのみ示したの
で、詳細は報告書本文を参照されたい。

《調査結果のポイント》

●景気が悪化したとの認識は強まる。失業不安は依然3割弱。賃金改善の動きは正社員には広がっているが、非正社員への波及は不十分。

●依然として3割の世帯が赤字。世帯収入は引き続き減少。家計消費は増加しているもののその傾向は弱まりつつある。

●6割以上が私生活重視を希望しているが、現実は希望よりも仕事重視。約半数の人が仕事時間を減らしたいと希望。

●非正社員の7割は、老後に向けて十分な蓄えができないと認識しており、16.5％は老後の生活費のあてがないと回答。

●約3割の人が困ったときの相談相手がいない。団体や組織に加入し積極的に活動している人は、生活の満足度が高い。

概要：第31回勤労者短観
本文：第31回勤労者短観
サマリー：第31回勤労者短観

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益財団法人 連合総合生活開発研究所　http://rengo-soken.or.jp/ ／5月26日発表・同法人プレスリリースより転載)