ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2016/05/09

景気が悪化したとの認識は強まる。特に女性や40代以上、世帯年収400万円未満の層で景気が悪くなったと認識~第31回『勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)』:連合総研

連合総研では、4 月初旬に第31 回勤労者短観調査を実施しました。今回の調査では、勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識などの定点調査のほか、「家計の経済状況」、「3 年後の経済状況や5 年後の自身の賃金見通し」、「生活時間および労働時間についての意識と実態」、「介護と仕事の両立」、「老後の蓄えと経済状況に関する認識」、「人や社会とのつながりが勤労者に与える影響」について調査しました。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

 

《調査結果のポイント》
1.景況や物価、仕事に関する認識と賃金の状況

◆景気が悪化したとの認識は強まる。失業不安は依然3 割弱。賃金改善の動きは正社員には広がっているが、非正社員への波及は不十分。

2.最近の家計の経済状況
◆依然として3割の世帯が赤字。世帯収入は引き続き減少。家計消費は増加しているもののその傾向は弱まりつつある。

3.生活時間および労働時間についての意識と実態
◆6割以上が私生活重視を希望しているが、現実は希望よりも仕事重視。約半数の人が仕事時間を減らしたいと希望。

4.老後の蓄えと経済状況に関する認識
◆非正社員の7割は、老後に向けて十分な蓄えができないと認識しており、16.5% は老後の生活費のあてがないと回答。

5.人や社会とのつながりが勤労者に与える影響
◆約3割の人が困ったときの相談相手がいない。団体や組織に加入し積極的に活動している人は、生活の満足度が高い。

 

資料1 調査結果のポイント・調査概要(記者発表資料).pdf
資料2 関連図表(記者発表資料).pdf
資料3 調査票・単純集計表.pdf
資料4 基礎クロス表.pdf

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(公益財団法人 連合総合生活開発研究所 http://rengo-soken.or.jp/ /4月28日発表・同法人プレスリリースより転載)