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掲載日:2016/04/07

国内景気、悪化傾向が一服~『TDB景気動向調査 2016年3月調査結果』:帝国データバンク~消費税率引き上げの再延期を含めた一層強力な経済対策が必要

2016年4月5日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

 

<調査結果のポイント>

1)3月の景気DIは前月比0.5ポイント増の42.8となり5カ月ぶりに改善した。金融市場は安定して推移、求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気は悪化傾向が一服した。今後の景気は、回復に向けた好材料に乏しく、消費税率引き上げの再延期を含め一層強力な経済対策が必要な状況であり、足踏み状態が続くとみられる。

2)業界別では『建設』『製造』『卸売』『サービス』など7業界が改善、『農・林・水産』など2業界が悪化、『運輸・倉庫』が横ばいだった。『サービス』が飲食店や広告関連が好調で8カ月ぶりに改善したほか、『建設』はマイナス金利導入により住宅ローン金利が低下したことで木造建築工事などが好調となった。3.地域別では、東日本大震災以来となる前月までの 2カ月連続の全 10地域悪化から一転、10地域中8地域が改善、1地域が悪化、1地域が横ばいとなった。唯一悪化した『東北』は4カ月連続の悪化となり、震災より5年が経過しても本格的な復興にはいまだ道半ばであることを印象づけた。

(調査対象 2万3,342社、有効回答 1万622社、回答率 45.5%、調査開始 2002年5月)

 

<お問い合わせ先>
株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部  情報企画課
107-8680 東京都港区南青山2-5-20
TEL:03-5775-3163 FAX:03-5775-3169
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ /4月5日発表・同社発表より転載)