矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の地方自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の調査を実施した。

■調査結果サマリー

◆マイナンバーや地方創生に関わるBPO需要が発生し、2019年度の自治体向けBPO市場規模は3兆9,883億円になると予測
 2014年度の国内自治体向けBPO市場（事業者売上高ベース）は、前年度比2.0％増の3兆7,517億5千万円となった。地方自治体の予算が縮小傾向にあることやサービス単価が低下傾向にあるため、自治体向けBPO市場の成長率は微増程度に留まっている。但し、業務の一括調達を行う自治体が増加しており、BPO事業者側でもサービス提供範囲の拡大に努めている。また新たな需要として、マイナンバー対応BPOや地方創生に関わる広報活動のBPOなどへの需要も発生している。これらのことから、自治体向けBPO市場は、2013年度から2019年度までの年平均成長率（CAGR）1.4％で推移し、2019年度の同市場規模は3兆9,883億円になると予測する。

◆今後は、下水道事業や水道事業、病院事業においてBPOの活用が進むと予測
 今後は、地方財政の決算規模として大きい割合を占めている下水道事業、水道事業、病院事業においてBPOの活用が進むと考えられる。そのため、その他業務代行サービス市場は、事務代行サービスや施設運営代行サービスよりも高い成長率を示していくと予測する。

※調査の結果詳細はこちら（PDF）

■調査要綱
1. 調査期間：2015年12月～2016年3月
2. 調査対象：SIer、コールセンター事業者、人材派遣系BPO事業者、PR会社、ふるさと納税事業者、指定管理者、地方自治体など
3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用

＜自治体向けBPOとは＞
 本調査における自治体向けBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）とは、BPO事業者による地方自治体業務の代行サービスのことを指す。本調査では、「事務代行サービス」、「施設運営代行サービス」、「その他業務代行サービス」等を対象とし、自治体の情報システムの開発・保守・運用業務などのIT系BPO業務は含まない。
 なお、本調査では、官民連携（公民連携：Public-Private Partnership）の手法の中で、官の関与度が高い「従来型業務委託」、「包括的業務委託」、「指定管理者制度」を調査対象とし、人材派遣業務は除いている。

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（株式会社矢野経済研究所　http://www.yano.co.jp/ ／ 3月30日発表・同社プレスリリースより転載)