国の「一億総活躍国民会議」において今春に取りまとめられる『ニッポン一億総活躍プラン』の1点目に「働き方改革」を骨子とし、その中で「長時間労働是正」が検討されていることから、NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都千代田区、代表安藤哲也）（以下FJ）では、長時間労働是正に関心を持ち、また長時間労働是正の施策に取り組んでいる企業（FJ主催のコンソーシアム「イクボス企業同盟」「イクボス中小企業同盟」加盟企業。さらに(株)ワークライフバランスが働き方変革を手がけている企業）に長時間労働に関する調査を実施し、109社から回答を得ました（調査概要は下記のとおり）。

調査結果から、長時間労働是正は1社1社の取組みには限界があり、競合他社、取引先のみならず、業界、国民を含めた日本社会全体での取り組みに極めて高い期待があることが分かりました。具体的には、

「Q2 取引先や競合他社にも、労働時間抑制等に着手してほしいと思われますか？」
「はい」95％ 「いいえ」5％

「Q3 社会全体で取り組めば、貴社も取り組みやすいと感じますか？」
「はい」94％ 「いいえ」6％

「Q4 国（政府）に、労働時間の全体的な抑制・働き方の見直しの旗振りを期待しますか？」
「はい」90％ 「いいえ」10％

となり、いずれも全体で90％以上が「はい」と回答し、長時間労働の是正について日本全体で取り組む必要性を企業も求めていることが判明しました。

同時に、長時間労働是正の効果に関する質問として、

「Q5 社会全体の長時間労働が是正されたら、貴社の社員が結婚し、子どもを産み育てながら仕事をすることにプラスの影響を及ぼすと考えますか？」
「はい」93％ 「いいえ」7％

となり、仕事と子育ての両立にプラスと考えていることが分かりました。
 

【「NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事安藤哲也」コメント】
父親支援事業を始めて10年。男性の育児参加の意識は高まったが、働き方の変化はこの10年進まなかったため、仕事と育児の両立に苦しむ父親が増えてしまった。過重労働で健康を害し失職したり、父親の不在によって苦悩する母親や子育て家庭をたくさん見てきた。これは社会問題である。今後、時間制約のある労働者は男女問わず増えるだろう。両立を阻む諸悪の根源である「長時間労働」の撲滅こそが、いま社会全体で取り組むべき課題だ。

◆本リリースの詳細については、こちらをご覧ください。

（特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン　http://fathering.jp/ ／3月18日発表・同法人プレスリリースより転載）