人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2016年の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

調査の結果、今春に賃上げを「実施予定」の企業は6割弱（58.9％）、自社の賃上げ率の予測としては「2015年と同程度」が6割となった。

また、2016年の年間賞与額は、2015年と比べて「ほぼ同額」が3割（30.1％）、「現時点（2015年12月）ではわからない」が4割（41.1％）だった。

非正社員の処遇見直し状況では、2015年に非正社員の「賃金を増額した」企業は5割（53.4％）にのぼった。

【主なポイント】
(1)2016年の賃上げ見通し
・「賃上げ世間相場」の予測では、5割弱の企業が「2015年と同程度」と回答も、大企業で厳しい見通し
・「自社の賃上げを実施予定」は6割弱、企業規模が大きくなるほど賃上げ実施予定率は低下

（2）2016年の自社の賃上げ予測
・自社の賃上げ率は「2015年と同程度」が6割、「2015年を下回る」が2割

(3)定期昇給制度の有無と今後の取り扱い
・「定期昇給制度がある」企業は全体の8割、うち「現状の定期昇給制度を維持する」企業は8割

(4)賃金改定に向けた経営側のスタンス
・「定昇もベアも実施する企業」は1割、「定昇のみ実施」は5割

(5)業績が向上した場合の配分
・業績向上分は「賞与にまわしたい」55.5％、「賃上げ（月例給の引上げ）と賞与にバランスよく配分したい」24.7％、「賃上げにまわしたい」6.2％

(6)2016年の年間賞与の見通し
・2015年と比較した2016年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」が3割

(7)正社員以外の労働者の処遇改善
・2015年に「非正社員の賃金を増額した」企業は5割、2016年の見通しは「賃金を増額する予定」26.7％

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（株式会社産労総合研究所　http://www.e-sanro.net/ ／2月9日発表・同社プレスリリースより転載）