連合総研「勤労者短観」（勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査）は、2001 年4月の第1回調査実施以来、年2回（4月・10 月）調査が行われており、今回で第30回を迎えます。

本調査は、日本の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の認識を定期的に把握することによって、景気・雇用・生活の動向を明らかにするとともに、政策的諸課題を検討するにあたっての基礎的資料を得ることを目的としています。

本調査は、わが国の景気動向や仕事と暮らしについての勤労者の意識をアンケート調査により、定期的に把握するとともに、勤労者の生活の改善に向けた政策的諸課題を検討するための基礎的資料を得ることを目的としている。2001年4月に第1回調査を開始して以来、毎年4月と10月に定期的に調査を実施し、多様な勤労者の仕事と生活の状況や認識を把握することに勤めている。また、2011年4月実施の第21回調査より、調査対象者を拡大するために、従来の郵送モニター調査からインターネットによるWEBモニター調査に切り替えている。

第30回調査では、「勤労者の景況感や物価、仕事に関する意識」「労働時についての意識と実態」「最近の賃金動向と消費意欲」「東日本大震災前後と現在の勤労者の意識・行動の変化」をテーマとして取り上げた。調査対象および集計対象は首都圏、関西圏に居住する20～64歳の民間雇用者で、有効回答数は2,000名であった。以下に調査結果のポイントのみ示したので、詳細は報告書本文を参照されたい。

【調査結果のポイント】
●景気が悪化したとの認識はやや強まる。物価が上昇したとの認識と1年後の物価見通しは、いずれもわずかに下落。失業不安は依然約3割。
●全体的には賃金改善がみられるものの、非正社員、小規模や労働組合なしの企業への波及は不十分。
●昨年度と今年度の賃金改定の少なくとも一方で賃金が増え、かつ昨年度も今年度も賃金が下がっていない場合、消費意欲が増した人の割合が高い。
●男性正社員は、5割超が所定外労働を行い、1割弱は所定外労働が月80時間以上。
●所定外労働を行った3人に1人は賃金不払い残業があり、20代では男女とも4割超。賃金不払い残業時間の平均は月18.1時間。
●震災後に高まった地域・社会を大切に感じる意識は、今なお震災前よりも高い。
●4割超の職場で、避難訓練や備品の落下・転倒防止を実施せず。個人の節電実施率は3割まで低下。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益財団法人 連合総合生活開発研究所　http://rengo-soken.or.jp/ ／1月22日発表・同法人プレスリリースより転載)