連合非正規労働センターと連合総研は、2015年10月中旬に第2回「非正規労働者の働き方・意識に関する実態調査」を実施し、非正規労働者の「暮らしと家計」「働き方」「均等待遇、教育訓練、正社員転換制度」「労働組合、違法状態経験時の対応」について調査しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。

＜調査結果のポイント＞

1.暮らしと家計
◆全体の3割超、男性の約5割が世帯の主稼得者。
◆非正規が主稼得者である世帯の1/4が「貯蓄なし」
◆1/3の世帯で医療費を、1/4の世帯で教育費を切詰め。非正規が主稼得者の世帯の2割超に生活苦で食事回数を減らした経験。

2.働き方
◆男性の約5割が、いわゆる「不本意非正規」。
◆男性の半数近くが、いずれ正社員として働くことを希望。
◆若い世代ほど、初職が正社員だった割合が低い。40代の8割に対し、20代では4割。
◆全体の4割超が、雇止めの不安を＜感じる＞。
◆有期契約労働者の1/3は、契約5年超で無期転換を希望。

3.均等待遇、教育訓練、正社員転換
◆勤め先の教育訓練の受講率は2割。勤続年数が長くても受講率は高まらず。
未受講者の4割は、非正規は対象外で受講できず。
◆勤め先に正社員転換制度がある人の約4割が、転換制度で正社員転換する機会や可能性が十分確保されているとは思わないと回答。

4.労働組合、違法状態経験時の対応
◆約9割が労組未加入。約半数は労組の有無がわからず。
◆違法状態経験時、1/4の人が「何もせずに仕事をやめる」。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（公益財団法人 連合総合生活開発研究所　http://rengo-soken.or.jp/ ／1月14日発表・同法人プレスリリースより転載)