日本政策金融公庫総合研究所では、日本公庫総研レポート「中小企業による経営危機への対応と持続的な競争優位獲得への取り組み」を発行しました。

近年、中小企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、中小企業の二極化が進みつつあります。本レポートでは、環境変化に柔軟に対応し、競争優位を確保し続ける中小企業を調査対象とし、そうした企業が経営の危機をどのように乗り越え、競争力を維持してきたのかを、アンケート調査と事例分析を通じて明らかにしています。

本レポートの概要は以下のとおりです。

＜本レポートの概要＞

１．競争優位を持つ中小企業の事業戦略
競争優位を持つ中小企業を分析すると、経営危機を乗り越えるために、「新規顧客開拓」「生産効率の改善」「高付加価値製品・サービスの拡充」「販売エリアの拡大」などに取り組んだとする企業が多い。一方で、「特に取り組みはしていない」とする企業は少ない。

また、過去の危機で得た教訓を活かすことで、直近の経営危機を克服した企業が多い。

２．競争優位を持つ中小企業の人材活用
競争優位を持つ中小企業は、経営危機に直面しても、雇用を維持・増加させたり、従業員への教育訓練を実施したりするなど、人材投資に積極的な企業が多い。「従業員満足を重視している」「経営理念が従業員に浸透している」ことを自社の強みとする企業も多い。

３．持続的競争優位の獲得に向けた３つのポイント
中小企業が競争優位を獲得するためのポイントは、(1)過去の経営危機に学ぶ、(2)経営者が率先して人材投資に取り組む、(3)経営方針を共有し、従業員の満足度向上に取り組む、の３点である。

※本レポートの全文につきましては、こちら（PDF）をご覧ください。

＜お問合わせ先＞
株式会社日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究第二グループ（担当：丹下)
TEL：０３－３２７０－１２６９

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(株式会社日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/ ／6月16日発表・同社プレスリリースより転載）