労働政策研究・研修機構（JILPT）は、「ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査」を行いました。

・「高度な熟練技能」が自社の強みと認識している企業が3割強
・多くの企業が「熟練技能者」の「新技術開発」「新製品開発」での役割を評価

【調査結果のポイント】

＜3社に1社が「高度な熟練技能」が自社の強みと認識＞
自社の強みについて聞いたところ（複数回答）、「高度な熟練技能を持っている」ことを強みだとする企業割合が33.8％と最も高く、次いで「極めて短い納期に対応できる」（31.0％）、「優良企業の下請企業の主力となっている」（24.1％）、「他社の参入が難しい製品・サービスを提供している」（21.8％）、「狭い市場で高いシェアを誇っている」（18.4％）などと続く。

＜約半数が「熟練技能者集団」企業で、規模が小さいほどその傾向＞
企業の人材的特徴をタイプ分けすると、「ベテランの技能者が多く、熟練技能者集団に近い」企業が45.4％と半数近くを占め、「比較的簡単な作業をこなす労働集約的な作業者集団に近い」企業が35.7％、「研究者・技術者の割合が高く、研究技術者集団に近い」企業が9.0％。規模が小さいほど「ベテランの技能者が多く、熟練技能者集団に近い」企業割合が高くなっている。

＜最も多くの企業が「熟練技能者」を主力製品づくりのキーパーソンにあげ、「加工・組立新技術の確立」「新製品の開発」での役割を評価＞
主力製品づくりのキーパーソンに「高精度の加工・組立ができる熟練技能者」をあげる企業が20.5％と最も高く、次いで「工場管理・作業者の指導ができる工場管理者層」（17.1％）、「生産現場の監督ができるリーダー的技能者」（16.4％）など。技能系人材をあげる企業（49.3％）が技術系人材（23.3％）を大幅に上回っており、熟練技能工が経営を支えている様子がうかがえる（P11、図表17）。「熟練技能者」の役割については「これまでの経験や熟練技能を活かして、新しい加工・組立技術を確立した」が40.5％と最も高く、「これまでの経験や熟練技能を活かして、新しい製品の開発に貢献した」（17.2％）が続く。

＜約9割の企業が経営基盤を支える「ものづくり人材」を自前で育成＞
経営を支えるものづくり人材をどのように確保するかについて、約9割（88.9％）の企業が中途もしくは新卒を自前で育成するとしており、能力開発に積極的な姿勢を示している。従業員規模別にみても差はなく、どの規模階層も約9割が自前で人材を育成するとしている。

自社の強みを「ある製品・サービス分野で国際的に高いシェアを持っている」「海外のメーカー向けに機械や部品を供給している」などとするグローバル競争企業でも、過半数が「新卒者を採用して自社で育成」するとしている（それぞれ64.3％、55.4％）。

＜ここ2年間で86.0％の企業がものづくり人材の処遇改善を実施、「ベースアップ」は24.6％＞
ものづくり人材の定着促進のため、何らかの施策を実施した企業は87.5％で、その中では「賃金水準の向上」を実施した企業が47.9％とトップ。ここ2年間の処遇改善については、何らかの処遇改善を実施した企業が86.0％で、具体的には「定期昇給」が58.2％と最も高く、次いで「賞与の増額」が44.1％、「ベースアップ」が24.6％、「定昇、ベア以外の基本給の引上げ」が15.0％。

＜問い合わせ先＞
独立行政法人労働政策研究・研修機構（理事長 菅野 和夫）
調査・解析部 次長 郡司 正人
直通電話 03-5903-6282

◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

(独立行政法人労働政策研究・研修機構 http://www.jil.go.jp/ ／6月9日発表・同機構プレスリリースより転載）