2014年の新規株式上場（IPO）は80社と、リーマン・ショック後の2009年（19社）から5年連続で増加した。2015年も国内株式市場は取引が活発化し、4月には日経平均株価が約15年ぶりに2万円の大台を回復。円安を背景に、輸出企業を中心とした業績回復やROE（自己資本利益率）の向上に向けた上場企業の取り組みなどが好材料となり、国内株式市場に対する国内外の投資家からの注目が高まるなか、2015年のIPO件数も前年を上回ることが期待されている。

他方、近時ではIPO企業の情報開示姿勢やコンプライアンス面での問題が散見され、上場審査の厳格化の動きも想定されることから、IPOを検討する企業の今後の動向にも影響が見込まれる。

そこで、帝国データバンク（以下、TDB）では、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出しアンケート調査を実施。2015年の企業のIPO動向を探った。

なお、同アンケート調査は今回で18回目。

【調査対象】下記（1）～（3）のうち、いずれかに該当した未上場の4,071社
（1） 前回調査（2014年）において、IPO の意向を確認済み
（2） 帝国データバンク「企業信用調査」において、IPO の意向を確認済み
（3） ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
【調査期間】2015年3月6日～3月19日
【調査方法】郵送調査
【回答数】1,309社（回答率32.2％）
【分析対象】IPO意向が「ある」と回答した359社

調査結果
IPOの意向がある企業を業種別にみると、「サービス業」が全体の51.5％と最多。なかでも「情報サービス業」が全体の4社に1社となった

地域別では、「東京都」の割合が全体の44.8％を占めた。前年比較で「関東」の割合が3.3ポイント減少した一方で、「東海」「北海道」「中国」「四国」の割合が増加した

IPOの目的では、「知名度や信用度の向上」が72.4％でトップ。次いで回答が多かった「優秀な人材の確保」は7割（66.3％）に迫り、前年比14.9ポイントの大幅増となった

IPOの予定時期では、「今後5年以内」が42.3％を占めた

IPOの予定市場では、「東証マザーズ」が51.0％を占め最多。調査開始以来初の半数超え

IPOの検討にあたり特に強化すべきと考える点について、「コンプライアンス、内部監査体制の充実」が56.3％と半数を超えた

詳細は資料（PDF 280KB）をご覧ください。

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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／5月7日発表・同社発表より転載）