今後少子化の進行に伴って若年労働力の減少が見込まれる中で、自らの存続・発展のため高度な経営課題へ対応していかねばならない企業等法人においては、若年者層と高齢者層の間の35から54歳のミドルエイジの確保・活用が一層重要性を増すと考えられます。またその際には、現有の社員・職員の育成・活用だけではなく、新たにミドルエイジを採用して定着させ、育成・活用する必要性も高まっていくと考えられます。

大阪産業経済リサーチセンターは、こうしたミドルエイジに対する法人の採用行動の現状と課題について、雇用形態別、男女別、職種系統別、法人規模別、主要業種別の分析などを行い、『ミドルエイジ（35～54歳層）の採用に関する調査』（資料№142）としてとりまとめました。

調査方法は、既存統計とアンケート及びヒアリング調査結果の分析で、アンケート調査は大阪府内の常用雇用者20人以上の法人を対象に行いました。有効回答数は542で、有効回答率は28.0％でした。

＜調査結果のポイント＞

年齢が高まるほど採用実績のある法人の比率は低下。特に正社員･職員について顕著。また、ミドルエイジ採用実績は、法人の規模や業種により異なる
最近3年間に正社員・職員の中途採用実績のある法人の比率は年齢が高まるにつれて低下。非正規社員・職員は35から44歳層がピーク。35歳以上では非正規社員・職員を採用した法人の比率が正社員・職員を採用した法人の比率を上回る。社員・職員規模51人以上、運輸業、医療、福祉でミドルエイジの採用実績のある法人の比率が高い。

ミドルエイジの採用実績の多い職種は、男女、雇用形態によって異なる
正社員・職員では男性は「専門･技術職」、女性は35から44歳層では「事務職」、45から54歳層では「専門･技術職」、非正規社員･職員では男性は「生産･建設労務職」、女性は35から44歳層では「事務職」、45から54歳層では「サービス職」を採用した法人が最も多い。

募集職種での経験や知識の豊富さや資格・免許の保有を、ミドルエイジの採用理由とする法人が多い
ミドルエイジを採用した理由は、職種を問わず、「募集職種での経験の豊富さ｣をあげる法人が多い。また、「募集職種での知識の豊富さ｣は専門・技術系職種、事務・営業系職種、「募集業務に必要な資格・免許の保有」は専門・技術系職種、現業系職種で多い。

職種系統ごとに採用選考のポイントとなる能力には違いがみられる
採用選考のポイントとなる能力には、専門・技術系職種、事務・営業系職種、現業系職種の3職種間に違いがみられる。

報道提供資料
概要（報道提供資料） [Wordファイル／90KB]
概要（報道提供資料） [PDFファイル／375KB]

報告書
全文 [PDFファイル／3.02MB]

なお、この報告書及び当センターが実施した調査結果は、当センターのウェブサイトでご覧いただけます。
※大阪産業経済リサーチセンターのウェブサイト

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（大阪産業経済リサーチセンター http://www.pref.osaka.lg.jp/aid/sangyou/／4月9日発表・報道発表より転載）