2014年景気、「回復」見込は前年の2.6倍に急増
～ 今後の景気回復、個人・企業双方への対策を求める声が増加 ～

2013年12月9日に発表された 7～9月期の実質GDP成長率（改定値）は前期（4～6月期）比 0.3％増、年率換算で 1.1％増となり、4四半期連続のプラス成長となった。消費税率引上げを前にした駆け込み需要やアベノミクス効果により好業績を示している業界がある一方で、必ずしも恩恵を受けきれていない地域・業界もある。

このようななか、帝国データバンクは、2013 年の景気動向および 2014年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査 2013年11月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は 2006年11月から毎年実施し、今回で 8回目。

※調査期間は 2013年11月19日～30 日、調査対象は全国 2万 2,863社で、有効回答企業数は1万 493社（回答率45.9％）。

※本調査における詳細データは、景気動向調査専用 HPに掲載している。

【調査結果（要旨）】

1. 2013年、「回復」局面だったと判断する企業は 26.2％で、本調査を開始した 2006 年以降で最高、前年の 2.1％から大幅増加。他方、「悪化」局面は前年の 50.1％から 8.0％へと劇的に減少。

2. 2014年の景気見通し、「回復」が 23.7％、「悪化」が 16.5％となり、企業はやや慎重な見方を強める。全規模、10業界中8業界、10地域中 7地域で「回復」が「悪化」を上回り、景気の方向感は改善傾向にあると考えている企業が多数を占める様子がうかがえる。

3. 2014 年景気への懸念材料は「税制」（58.6％、前年比 23.8ポイント増）が最多。さらに、「原油・素材価格（上昇）」（53.0％、同 33.2 ポイント増）が 5割を超え、景気への悪影響を懸念する企業が大幅に増加。

4. 景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」「法人向け減税」「個人向け減税」が上位となり、個人と企業双方への対応を求めている様子が浮き彫りになった。

5. 駆け込み需要は 15.0％で、3カ月前より 6.5ポイント増加。『建設』では約 4割が「すでにあった」と回答。「今後出てくる」と考える企業を含めると3業界で半数を超える。

▼詳細は資料（PDF 350KB）をご覧ください。
 

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（株式会社帝国データバンク　http://www.tdb.co.jp/ ／12月12日発表・同社プレスリリースより転載）