企業の 14.2％で事業所や施設の新設・増設・移転予定あり
～工場の検討地域では「海外」が第 1 位に～

はじめに

安倍政権発足から 7 か月が経ち、金融緩和政策により日経平均株価の回復や、長引く円高も底を打ち、国内景気が回復傾向にあるとみられている。一方、この恩恵を受けているのは都市部や不動産・サービス業など一部であるとも言われ、今後行われるＴＰＰ交渉や自然災害リスクなど、日本の企業をとりまく経済環境は依然厳しい状況が続いている。このようななか、雇用を生み出す企業の投資活動は地域経済にとって非常に重要であり、特に、多くの自治体では地域経済の活発化を目的として企業誘致活動に取り組んでいる。

帝国データバンクでは、2013 年 5 月～6 月にかけて全国の企業を対象に今後の拠点整備に関する投資意向調査を行った。その結果、有効回答の 14.2％に相当する、2,647 社において新たな拠点整備の「計画もしくは可能性がある」ことが判明した。
本調査は、製造業や卸売業など全国の企業 30,000 社を対象に実施、18,598 社から回答を得た（有
効回答率 62.0％）。※調査概要は末尾参照。

＜調査結果の要旨＞

１．新たな拠点整備の「計画もしくは可能性がある」企業は 2,647 社

２．拠点整備対象施設は、『工場』が最も多い　　
　『工場』と回答した 1,208 社では、6 社に 1 社にあたる 199 社が「海外」への立地を検討。

３．予定時期は、『研究所』を除き「1 年未満」が最も多い
　『研究所』では、「未定・わからない」を除いては「1 年以上 3 年未満」が最も多い。

４．概算投資金額は、「5 億円未満」が最多
 　概算投資金額の平均は、『工場』が約 9.6 億円で最も高い。

５．立地先選定で重視する条件は、全体では「交通利便性」が最も多い
　『工場』では、「既存自社施設の立地状況」が 33.6％で最も多い。

詳細は資料（PDF 314KB）をご覧ください。

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株式会社帝国データバンク 産業調査部
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（株式会社帝国データバンク　http://www.tdb.co.jp/ ／7月30日発表・同社プレスリリースより転載）