山形県、宮城県でガソリンスタンドを経営する遠藤商事株式会社（山形市）は、新規事業の立ち上げを、高齢者雇用の機会としても活用する。エコカーの普及や少子化などの影響でガソリンの需要が減少し、将来的に石油販売事業の頭打ちが予測される中、同社では成長性が見込める野菜工場事業に進出。ガソリンスタンドではタイヤ交換や洗車など重労働の作業が多く、高齢の社員の働く場所の確保が課題となっていたが、野菜工場は軽作業が中心。高齢社員にも働きやすい環境であり、同社では高齢の社員を充て、雇用延長にも備える考えだ（日本経済新聞東北版）

改正高齢者雇用安定法の施行により、60歳以上の従業員の活用が注目されているが、ノウハウの伝承としての役割を期待したり、職務の新設などで対応したりするなど、企業ではさまざまな工夫を行っている。同社のような新規事業の立ち上げは、今後高齢者活用におけるひとつの方向性になり得るのかどうか、注目される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『日本の人事部』編集部