日立製作所、福利制度を大幅に刷新

株式会社日立製作所（東京・千代田区）では、2012年4月から社宅の廃止や住宅手当制度の拡充など、住宅関連の福利制度を刷新する。社宅は2015年3月末までに段階的に廃止し、戸数を大幅に削減。寮の入居期間を見直して、大卒社員は現行の8年から5年に、高校卒社員は12年から9年に短縮する。一方、これらを補完するために、住宅手当額は現行の最大2倍にするという。

同社の一連の取り組みは、従業員のライフスタイルの多様化への対応や、福利厚生費の規模・配分の適正化などを目的とするもの。また、東日本大震災をきっかけとして、耐震対策も含めた住宅関連施策の見直しが喫緊の課題になっているという。

同社に限らず、企業の社員寮は、今から30～40年前に大量に建設されたものが多い。近年は老朽化が問題となっており、企業には耐震対策や、維持・管理のための施策が求められている。同社の新たな福利制度が、社員の生活やコスト面にどのように影響するのか、今後の動向が注目される。