近年、日本では年収200万円以下のいわゆるワーキングプア層が急増しています。その数は既に1000万人を超え、労働者の5人に1人がワーキングプアにあたる状況に陥っています。現在、国の中央最低賃金審議会では、今年度の最低賃金改定の目安に関する議論が行われており、連合は、最低賃金の全国最低額（現在642円）を早期に800円まで引き上げるべきだと主張しています。

日本の最低賃金は世界的に見ても低い水準にありますが、経営側委員は最低賃金の引き上げが企業の経営を圧迫しかねない、雇用が失われるなどと主張しています。しかし、最低限の賃金が保障されなければ、個人消費は回復せず、結果的には企業業績も伸びないという悪循環からいつまでも脱却できません。

このため、今回、連合（日本労働組合総連合会）所在地：東京都千代田区、会長：古賀　伸明）では、ワーキングプア層の生活意識・実態を通し、改めて社会的に最低賃金の在り方を考える契機となるよう、本調査を実施しました。

本調査は、モバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により、2011年06月28日～07月08日の11日間において実施し、1000名（調査対象者：個人年収が200万円以下で、家計の1割以上を負担している20歳～59歳の男女）の有効サンプルを集計しました。

【 調査概要 】

● 自分の将来に希望が持てない63.5％

●  「生活が苦しくて、ホームレスになる可能性がある」
　  自分の収入のみで家計を支えている層では2割にのぼる

● 仕事は「大変」79.6％
　 ワーキングプアであると感じた経験がある　6割

●  我慢や節約しているもの「レジャー」54.7％、
　  「通院（診察・治療）」も20.6％
　  1日の食費は770円弱

● 現在の生活に『不満』6割弱、約4人に3人は「何とかしたいと思う」

● 東日本大震災による影響　「全体的に生活が苦しくなった」17.0％

● 自身に該当する最低賃金額を知っている　2割強
　  日本の最低賃金（全国平均730円）は低いと思う7割強

● 政治に期待しているもの「景気対策」43.0％

 
◆ 本リリース・調査結果の詳細はこちらをご覧下さい（PDF）。

（連合（日本労働組合総連合会）　http://www.jtuc-rengo.or.jp ／7月22日発表・同会ニュースリリースより転載）