～ビジネスパーソン800人　残業時間の実態調査～

総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区、代表取締役　社長執行役員：高橋広敏）が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」は、25歳～39歳のビジネスパーソン800人を対象に、残業時間についてアンケート調査を行いました。

※ 調査結果の詳細は、DODAサービスサイトにて公開しています。
 

【 調査結果概要 】

■ 男女・年代別の残業時間　―　景気回復で20代の残業が急増
ビジネスパーソン800人に1カ月間の残業時間を聞いたところ、平均残業時間は2010年の23.5時間より4.4時間多い、27.9時間という結果になりました。これは、2008年のリーマンショック以降の不況で残業削減を推進していた企業が、景気回復にともなう需要拡大で、業務量を増やしていることが要因のようです。

男女、年代別に見てみると、2010年と比べて最も残業時間が増加したのは「女性25～29歳」（昨年比+9.0時間）。次いで「男性25～29歳」（+6.3時間）と、男女ともに25～29歳の残業時間が最も増加しています。一方、企業の中間管理職層である30～34歳は、男女ともに、ほぼ2010年と変わらず横ばいです。

昨年の2010年度調査では、2009年と比較して30～34歳のみ、残業時間が増えるという結果が出ていました。これは、不況の際、残業代削減のため、中間管理職層が業務範囲を部下の仕事にまで広げることで、若手社員の残業時間を減らしていたことが背景と考えられます。それから1年、景気回復による業務量の増加にともない、若手社員の残業時間も増加したようです。このように、不況になると中間管理職の残業が増え、好況になると若手社員の残業が増える、という興味深い実態が見えてきました。（図表1参照）

■ 職種別の残業時間　―　営業職の残業時間が最も増加　企画事務職は唯一横ばい
職種別に平均残業時間を見てみると、2010年と比べて最も残業が増えたのは「営業職」で+6.5時間、次いで「ITエンジニア」（+4.8時間）、「販売サービス職」（+4.1時間）となりました。ほとんどの職種で昨年比プラスとなる中、「企画事務職」のみほぼ横ばいという結果になりました。

営業職は、需要の増加にともない営業活動が活発になったことで、残業時間も増加したと考えられます。またITエンジニアは、ソーシャルメディアやスマートフォンの普及により、アプリ開発などWeb・モバイル分野が成長拡大したことが業務量増加に影響を与えたようです。一方、管理部門では依然、残業削減の動きが続いていることや、生産、営業活動の活発化が管理部門の業務に影響を与えるようになるまでに多少時間がかかることが考えられ、企画事務職の残業時間は変動しなかったと推察されます。（図表2参照）

■ 1ヵ月の残業代　―　平均残業代は3.0万円　残業時間と残業代は比例せず
1ヵ月の残業代を残業時間別にみたところ、「40～60時間未満」が月間4.1万円と最多。一方、残業時間が60時間を超えると、残業代は減少する傾向が見られ、残業時間と残業代は比例しないことがわかりました。（図表3参照）

過度な残業代の支給は企業も避けたいため、残業代が全額支給される企業では、残業の規制も厳しくなるのが一般的です。一方、裁量労働制などで、一定の見込み残業分以上の残業代が支給されなかったり、残業代の上限が決まっている企業では、残業時間と残業代が比例しない場合があります。残業代が全額支給でないため、企業で残業を規制する体制を整えておらず、残業時間に見合った残業代がもらえないといった、いわゆる“サービス残業”が常態化している企業が多いことが、この結果から推察できます。

【 調査概要 】
■　対象       　　　： 関東、関西、東海エリアで正社員として就業する男女
■　有効回答数   ： 800人
■　調査期間   　  ： 2011年3月1日
■　調査方法   　  ： インターネットリサーチ

◆ 本リリースの詳細はこちらをご覧ください。

（株式会社インテリジェンス　http://www.inte.co.jp/ ／7月26日発表・同社プレスリリースより転載）