【調査要綱】

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて節電／停電対策ソリューションの導入意向についてアンケート調査を実施しました。

1．調査期間 ： 2011年5月
2．調査対象 ： 売上高1 億円以上のユーザ企業600件
3．調査方法 ： Webアンケート調査

【調査結果サマリー】

◆ 東日本大震災後、東日本の大手企業では自家発電装置の導入意欲高まる
東日本大震災後、基幹システムの電源対策として自家発電装置を設置していない企業に対し、導入意欲が変化したか聞いたところ、38.5％の企業が自家発電装置の導入を前向きに検討している結果となった。

特に導入意欲が高い企業の特徴をみると、企業規模では従業員数1,000人以上の大手企業、地域別には東京電力・東北電力の管内に基幹システムを設置している企業である。

◆ 一般的な取組みは、PCのスリープの活用等 クラウドへの関心も高まる
自家発電装置は高価であるため、大手企業を中心に導入が検討される傾向にある。中小企業を含めたより一般的な取組みとしては、PCのスリープ（休止）の活用、省電力モードの実施、省電力タイプの機器の導入など、少ない予算で実施できる対策を行う、という回答が多かった。

節電対策としてクラウドを利用する、という回答も挙がった。クラウドは、東日本大震災を受けてIT投資を増やしたいと考える企業での投資テーマとしても回答率が高く、2割を超えている。万一の停電においても停止しない、自社にサーバをおかないことで節電になる、といった節電／停電対策の目的でも、クラウドの利用意欲は高まっている。

万一の事態に備え、数百万円、数千万円規模の投資を行うことに躊躇する企業は多い。今後は、情報システムの安全性を確保する手段として、自社で対策ソリューションを導入する以外に、クラウドの利用を検討する企業が増えると予測する。

＊本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社矢野経済研究所　http://www.yano.co.jp/ ／7月12日発表・同社プレスリリースより転載）