東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。

こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と「被災した事業主向け」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。

＜リーフレットの内容＞
○被災した従業員、失業した人、訓練を受講している人向け
【主な内容】
・全国のハローワークなどに設置した、被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内
・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内
・被災して職業訓練が受けられなくなった場合の、訓練時間などの特例的取扱い
・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の申請手続きの簡略化
○被災した事業主向け
【主な内容】
・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内
・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内
・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予

○被災した従業員、失業した人、訓練を受講している人向け
○被災した事業主向け
○なお、厚生労働省のホームページにも、雇用・労働関係の情報を掲載しています。

※内容は、地域の実情に応じて変更する場合があります。
※今後も随時、最新の内容に改訂していく予定です。

厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／3月29日発表・報道発表より転載