ニュース 3.11から8年、策定したBCPが機能した企業は1.7倍に増加。風水害を想定したBCPは増加傾向続く～『東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第5回）』：NTTデータ経営研究所 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川島 祐治）は、ＮＴＴコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本 良江）が提供する「ＮＴＴコム リサーチ」登録モニターを対象...
ニュース 熊本地震から8ヵ月、BCP見直し実施企業はわずか1割程度～自社資源のみの検討に限界。進まぬ企業間BCP連携が背景か『東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査(第4回)』：NTTデータ経営研究所 株式会社NTT データ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 康志）は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：塚本良江）が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対...
ニュース 『「日本はひとつ」しごとプロジェクト』～被災者等就労支援・雇用創出推進会議 第１段階対応とりまとめ～（厚生労働省） 東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」（座長：小宮山洋子 厚生労働副大臣）は、被災者のみなさんの仕事と暮らしを支えるた...
ニュース 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険の特例措置に関するＱ＆Ａ（厚生労働省） 東北地方太平洋沖地震に伴い、激甚災害法に基づく雇用保険の特例措置等を実施しているところです。このＱ＆Ａには、当該特例措置等に関する考え方や取扱いを記載しておりますので、ご参照いただければと考えております。なお、個別の事案ごとの具体的な取扱いや御相談は...
ニュース 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第2版）（厚生労働省） 東北地方太平洋沖地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、鉄道や道路等の途絶から原材料、製品等の流通に支障が生じるなどしています。このた...
ニュース 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた有期契約労働者及びパートタイム労働者への配慮について要請します（厚生労働省） ～厚生労働大臣から、使用者団体に対し、有期契約労働者及びパートタイム労働者の雇用の安定や保護を図っていただくよう要請～平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた有期契約労働者及びパートタイム労働者に対し、事業主が、有期契約労働者及びパートタイム...
ニュース 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました～「従業員・失業者向け」と「事業主向け」、東北地方太平洋沖地震で～（厚生労働省） 東北地方太平洋沖地震で多くの事業所が甚大な被害を被ったことから、厚生労働省では、雇用や労働に関するさまざまな特例措置を設けています。こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「被災した従業員や仕事を失った人など向け」と「被災した事業主向け」に、...
ニュース 東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者への配慮について要請しました（厚生労働省） ～厚生労働大臣から、人材派遣関係団体や主要経済団体に対し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図っていただくよう要請～平成２３年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた派遣労働者に対し、派遣元事業主及び派遣先が、派遣労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限...
ニュース 東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を要請しました（厚生労働省） ～厚生労働大臣・文部科学大臣連名で主要経済団体など（258団体）、求人情報事業所団体に東北地方の学生への特別な情報提供を要請、東北地方の学生へのメッセージを発出～平成23年東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応と...
ニュース 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策について（厚生労働省） 標記災害の発生に伴う初動の被災生活衛生関係営業者等対策として、特別相談窓口の設置等を平成２３年３月１１日に行っています。また、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されたことを受け、被害を受けた生活衛生関係営業者等の対策として、株式会社日本政策金融公庫...
