標記災害の発生に伴う初動の被災生活衛生関係営業者等対策として、特別相談窓口の設置等を平成２３年３月１１日に行っています。また、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されたことを受け、被害を受けた生活衛生関係営業者等の対策として、株式会社日本政策金融公庫における災害貸付の金利引き下げの措置を講ずることとしました。

○平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震による災害により被害を受けた生活衛生関係営業者等への対策について（PDF:KB）

 厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／3月13日発表・報道発表より転載