厚生労働省では、このほど、労働経済動向調査（平成23年2月）の結果をとりまとめましたので、公表します。｢労働経済動向調査｣は、景気の動向、労働力需給の変化が雇用、労働時間、賃金などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に実施しています。本調査は､平成23年2月1日～2月7日を調査期間として、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835 事業所を抽出して調査を行い、このうち3,244事業所(回答率55.6％)から回答を得ています。

(調査結果のポイント)

１ 生産・売上額等、所定外労働時間、雇用判断D．Ｉ．(平成23年1～3月期実績見込)

(1) 生産・売上額等判断D.Ｉ.は、製造業はプラスに転じ、卸売業,小売業、サービス業では引き続きマイナスとなった。
(2) 所定外労働時間判断D.Ｉ.は、製造業はプラスに転じ、卸売業,小売業、サービス業では引き続きマイナスとなった。
(3) 正社員等雇用判断D.Ｉ.は、製造業は引き続きプラス、卸売業、小売業、サービス業ではマイナスとなった。

２ 労働者の過不足状況、雇用調整、中途採用

(1) 正社員等労働者過不足判断D.Ｉ.は、６ポイントと前期に続いて不足となった。パートタイム労働者過不足判断D.Ｉ.は、９ポイントと６期連続して不足となった。
(2) 雇用調整を実施した事業所の割合(22年10～12期実績)は、34％となった。
(3)「中途採用あり」とした事業所の割合(22年10～12月期実績)は、49％となった。

３ 平成23 年の新規学卒者の採用内定状況

平成23 年の新規学卒者の「採用内定あり」の事業所の割合を学歴別にみると、高校卒32％、大学卒(文科系)31％、大学卒(理科系)32％となった。

４ 正社員以外の労働者から正社員への登用状況

過去１年間に正社員以外の労働者から正社員へ「登用実績あり」とした事業所の割合は、30％となった。

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厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/／報道発表より転載