• 2025年10月の中途採用実施率は43.7％で前月から増加
• 正社員の転職活動実施率は3.9％で前月から減少

株式会社マイナビは、全国の企業・個人を対象に実施した、「中途採用・転職活動の定点調査」の結果を発表した。

調査詳細
企業の動向

• 10月の企業の中途採用活動実施率は43.7%（前月比：4pt増、前年同月比：2pt増）

企業の中途採用活動実施率
2025年10月の企業の中途採用実施率は43.7%。前月比4.0pt増、前年同月比2.0pt増であった。2025年1-10月平均は40.2％となっている。

企業の中途採用活動実施率（業種別）
業種別の実施率では、「運輸・交通・物流・倉庫」が最も高く50.9%。次いで「IT・通信・インターネット」が50.0%となった。

個人の動向

• 10月の正社員の転職活動実施率は3.9%（前月比：0.1pt減、前年同月比：0.6pt増）

個人の転職活動実施率
2025年10月の個人の転職活動実施率は3.9％。前月から0.1pt減、前年同月比0.6pt増となった。2025年1-10月平均は3.6％となっている。

個人の転職活動実施率（年代別）
転職活動実施率を年代別にみると、2025年10月は30代がもっとも高く5.1％、次いで20代で4.8％だった。

新卒・中途採用のメリット・デメリットについて【月次トピック】

• 企業側が新卒採用・中途採用ともに行ったことがある割合は8割以上
• 個人は正社員として「新卒入社・中途入社どちらも経験したことがある」割合が5割以上

企業向け調査
新卒採用活動・中途採用活動を行ったことがあるか
務めている会社で新卒採用活動・中途採用活動を行ったことがあるか聞くと、最も多かったのは「両方とも行ったことがある」で81.6％だった。次いで「中途採用のみ行ったことがある」が14.0％となり、90％以上が中途採用を行ったことがあることが分かった。

「新卒採用」のメリット・デメリット
新卒採用のメリットは「若手人材を計画的に確保できる」が52.9％で最多、デメリットは「戦力化までに時間がかかる」が43.8％で最多となった。

「中途採用」のメリット・デメリット
中途採用のメリットは「即戦力として活躍できる」が52.7％で最多、デメリットは「スキルや人物像の見極めが難しい」が33.4％で最多となった。

新卒・中途採用どちらが採用しやすいか
新卒・中途採用どちらが採用しやすいか聞くと、もっとも多かったのは「中途採用のほうがしやすい」で43.9％だった。

従業員規模別にみると、規模が小さいほど「中途採用のほうがしやすい」の割合が高くなり、規模が大きいと「新卒採用の方がしやすい」の割合が高くなった。従業員規模が多いと採用人数も多いと考えられ、新卒採用は時期が決まっていることなどから大人数が採用しやすい可能性がある。

個人向け調査
正社員としてどの入社形態を経験したことがあるか
正社員としてどの入社形態を経験したことがあるか聞くと「新卒・中途両方とも経験がある」が53.6％で最多となった。

正社員として新卒入社して感じたメリット・デメリット
新卒入社のメリットは「社会人の基礎を一から学べた」が47.8％で最多、デメリットは「社会人経験がなく、仕事に慣れるのが大変だった」が28.2％で最多となった。

正社員として中途入社して感じたメリット・デメリット
中途入社のメリットは「新しい環境でリスタートできた」が38.0％で最多、デメリットは「社内の人間関係や文化になじむのが難しかった」が28.0％で最多となった。

マイナビキャリアリサーチLab研究員 朝比奈 あかり

調査概要
内容：中途採用・転職活動の定点調査
調査期間：
企業…2025年11月4日～9日
個人…2025年11月4日～9日

調査対象：
＜企業調査＞
・スクリーニング調査：従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人
・本調査：上記のうち、前月採用活動を行った人、今後3か月で採用活動を行う予定の人

＜個人調査＞
・スクリーニング調査：従業員数3名以上の企業に所属している全国の20-50代の正社員
・本調査：上記のうち、前月転職活動を行った人、今後3か月で転職活動を行う予定の人（3か月以内に中途入社した人を除く）

調査方法：外部パネルによるインターネット調査
有効回答数：
＜企業調査＞ 848件
＜個人調査＞  1,325件

※個人向け調査結果は、スクリーニング調査から算出した年代別の構成比を基にウェイトバックを行っており、調査結果の回答数はウェイトバック後の回答数を記載している
※調査結果は、端数四捨五入の関係で合計が100％にならない場合がある

◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社マイナビ ／11月27日発表・同社プレスリリースより転載）