2022年度のBPO市場規模は前年度比3.0％増の4兆7,021億円、2023年度もプラス成長を予測
～DX推進ニーズ拡大が継続、フルアウトソーシング需要を取り込みながら高め安定推移の方向へ～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況
2022年度のBPOサービス全体（IT系BPOと非IT系BPOの合算値）の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比3.0％増の4兆7,020億9,000万円と推計した。内訳は、IT系BPO市場規模が同3.5％増の2兆7,829億円、非IT系BPO市場規模が同2.4％増の1兆9,191億9,000万円であった。

昨今の労働力不足・人材不足を背景として、働き方改革やDX（業務自動化を中心としたデジタル技術による業務変革）に取り組む企業が増え、コア業務や新たな業態開発への経営資源の重点投下やそれに合わせた人的リソースの再配置など、自社内リソースの再構築を加速させている。また、それらの企業では単体業務の委託だけでなく、抜本的な事業体制の見直しに伴い、戦略立案などのコア業務やコンサルティング業務までを一気通貫でアウトソースする機運が高まっていることなどから、BPO市場規模は拡大基調で推移している。

2.将来展望
2023年度のBPOサービス市場は委託業務内容の拡大に加え、官公庁においても外注化機運が高まっていることから、今後も拡大基調で推移するとみて、全体の市場規模は事業者売上高ベースで前年度比4.2％増の4兆8,975億9,000万円、内訳では、IT系BPO市場規模が同5.5％増の2兆9,360億円、非IT系BPO市場規模が同2.2%増の1兆9,615億9,000万円といずれも引き続きのプラス成長を予測する。

■調査要綱
1.調査期間： 2023年8月～10月
2.調査対象： IT系BPO事業者、印刷系BPO事業者、コールセンター系BPO事業者、事務系BPO事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・eメールによるヒアリング調査、ならびに文献調査併用

＜BPO市場とは＞
本調査におけるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）とは、通常企業内部にて行われるシステム運用管理業務、コールセンター系業務（コンタクトセンター、ヘルプデスク、フルフィルメント）、間接部門系業務（人事、福利厚生、総務、経理）、直接部門系業務（購買・調達、営業、コア部門単純業務、業界固有業務）などの業務を発注企業から業務委託を受けて代行するサービスを指す。ただし、従来から外部に委託することが一般的な税務、物流、情報システム開発、ビルメンテナンスなどの専門的な事業所向けサービスに関しては対象外とする。また、BPOのうち、IT系BPOとは発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスとする。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
コンタクトセンター、ヘルプデスク、フルフィルメント、人事代行、福利厚生代行、総務代行、経理代行、購買・調達代行、営業代行、コア部門単純業務代行、業界固有業務代行等

■お問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所 マーケティング本部 広報チーム
〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号：03-5371-6912
メールアドレス：press@yano.co.jp

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（株式会社矢野経済研究所 ／ 11月14日発表・同社プレスリリースより転載）