グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：ジェレミー・サンプソン）は3月2日、首都圏、関西圏を中心に国内で働く会社員864人と国内196社が回答を寄せた「給与調査2023」から、「企業の人材不足への懸念」に関する調査結果を発表しました。
人材不足が深刻な日本の労働市場において、企業が行っている人材確保・離職率改善の施策を調査しました。

【企業】2022年より人材不足への危機感強まる
調査によると企業の57%が専門スキル/即戦力人材不足を「非常に懸念している」と回答しました。2022年に行われた同様の調査で、「非常に懸念している」と回答した企業は48%でした。また、「従業員の離職率が懸念事項である」と回答した企業は、2023年では76%、2022年は70%でした。上記2つのことから、人材不足に拍車がかかっていることが想像できます。

【企業】離職率改善への取り組み
人材不足の打開策として企業側が施策を行っているのかを見ると、離職率改善のため施策を施行したと回答した企業は54%に昇り、2022年の48％を上回りました。企業も従業員の人材確保に力を入れ始めています。また人材不足対策やスキルギャップ防止のために、昨今注目を集め始めている完全リモートでロケーションに依存しない候補者の採用を検討している企業は約4割でした。2022年の調査では3割以下だったことから、企業はあらゆる手をつくし、人材確保を図っていることがうかがえます。

【会社員】約半数が自身の転職の機会に自信がある
反対に会社員側の動きを見てみると、自身の転職の機会について「自信がある」と回答したのは約半数（48%）でした。人材不足で会社員側の売り手市場であるということがこの数字からも読み取ることができます。
ただ、現在の景気後退懸念や物価の上昇が転職の意欲に影響を与えると回答した会社員が約半数以上（52%）いることから、今は転職の機会をうかがっていることが予測できます。そのため企業は目先の状況よりも長いスパンでの人材不足の打開策へ取り組んでいく必要があるでしょう。

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（ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 ／ 3月2日発表・同社プレスリリースより転載）