西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長）は、10月から育児と仕事の両立支援策を強化する。子の出生後８週以内に取得できる「産後パートナー休暇」を設け、事実婚の場合なども対象とした。子が３歳まで取得可能な育児休職については、分割取得を可能とする。

既存の短日数勤務制度も拡充した。事前申請により月２日または４日休める仕組みで、学校行事参加などに利用できる。「小学校３年生までの子を育児する社員」とする対象範囲を６年生までに見直す。最長で１年間取得可能な「不妊治療支援休職」も新設する。

（労働新聞社 労働関連ニュース 2022.09.29より転載）