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掲載日:2022/06/16

非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(22年3-4月)

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大は「良い影響があると思う」が4割超え
22年3-4月の新規就業は、アルバイト・派遣社員・契約社員で「簡単」が増加


株式会社マイナビ(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:土屋芳明)は、全国の15~69歳の男女(中学生を除く)(有効回答数:スクリーニング調査15,487名、本調査1,565名)を対象に実施した「非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(22年3-4月)」の結果を発表しました。
※非正規雇用:アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託
 

【TOPICS】

  • 22年3-4月の新規就業は、アルバイト・派遣社員・契約社員で「簡単」が増加。特にアルバイトでは調査開始以来、過去最高
  • 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大は、「良い影響があると思う」が4割強。将来的な安心感、働くモチベーション向上に影響
  • 施行から10年目となった無期転換ルールの認知率は46,8%
     

【調査概要】

新たな仕事に就く際の難易度について「簡単」と回答したのは、アルバイトが69.5%(22年1-2月比:2.6pt増、21年3-4月比:3.2pt増)で、20年7-8月の調査開始以来、過去最高となった。また、派遣社員では67.1%(22年1-2月比:1.6pt増、21年3-4月比:0.2pt減)、契約社員で59.1%(22年1-2月比:5.4pt増、21年3-4月比:0.9pt増)。

3-4月は新年度の契約更新時期とも重なり、人材の動きが活発化して、企業も積極的に採用活動を行ったため、新しい仕事に就きやすかったと考えられる。

2022年10月から、短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大がされることで、自身に「良い影響があると思う(「良い影響があると思う」+「どちらかといえば、良い影響があると思う」)」と回答した人は44.4%となった。男女年代別では、男性20-29歳で「良い影響があると思う」が56.1%で最も高く、男性15-19歳、30-39歳、女性15-19歳でもそれぞれ5割を超えた。

具体的にどのような影響があるかを自由回答で聞いたところ、「国保や国民年金より負担が少なく、年金は貰える額が増えると思う」「自分も加入できると考えると、今までより仕事を頑張ってみようという気持ちになった」などがあり、適用拡大は、非正規求職者の将来的な安心感や働くことへのモチベーション向上に繋がっている様子がうかがえる。

無期転換ルール(※1)の認知率は、「無期転換ルールを知っている(「知っており、無期転換ルールの対象者となったことがある」+「知っているが、無期転換ルールの対象者となったことはない」)」が46.8%となった。男性30-39歳、40-49歳では「無期転換ルールを知っている」が7割強と高いが、性別・年齢により、認知率にばらつきがある結果となった。

無期労働契約への転換意向については、「無期労働契約への転換は望まない/望まなかった」が57.4%という結果になったが、男女年代別では、無期転換ルールの認知率の高かった男性30-39歳、40-49歳で「無期労働契約への転換を望む/望んだ」が5割を超えており、無期転換ルールの認知率が高い性別・年代ほど、無期労働契約への転換意向は高いと考えられる。有期労働契約者が安定した雇用を確保するためにも、無期転換ルールの認知率を上げる必要がある。

(※1)無期転換ルールとは:同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールのこと

【調査概要】「非正規雇用に関する求職者・新規就業者の活動状況調査(22年3-4月)」
○調査期間/2022年5月1日(日)~5月6日(金)
○調査方法/インターネット調査
○調査対象/スクリーニング調査:全国の15~69歳の男女(中学生を除く)本調査:全国の15~69歳の男女(中学生を除く)のうち、22年3-4月に非正規雇用の仕事探しをした人
○有効回答数/スクリーニング調査:15,487名 本調査:1,565名

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
(株式会社マイナビ/5月31日発表・同社プレスリリースより転載)