日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに三村明夫会頭）は、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを分かりやすく解説したガイドブック「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」を公開しましたので、お知らせします。

改正労働施策総合推進法（いわゆる「パワハラ防止法」）により、2022年４月よりパワーハラスメント防止措置が中小企業に対し義務付けられます。しかし、2021年７月から８月にかけて当所が実施した調査では、パワハラ防止法の名称・内容を知っている企業は 42.5％にとどまり、制度の認知が十分ではありませんでした。また、多くの中小企業から、「パワーハラスメントと業務上の適正な指導との線引きが困難である」、「適正な処罰・対処の判断に迷う」といった戸惑いの声が当所に寄せられています。
そこで当所では、中小企業のハラスメント対策を支援することを目的に、本冊子を作成しました。

本冊子では、ハラスメントに関する近年の動向と法律の概要を解説。また、各種ハラスメントの定義から防止に向けた措置、ハラスメント発生後の対応策や公的な支援策に至るまで、事業者が取り組むべき一連の流れを、具体的に分かりやすく解説しています。併せて、職場で生じやすいハラスメントの具体的事例やハラスメントかどうかの判断基準も掲載しています。

本日より日本商工会議所ならびに東京商工会議所のホームページで公開するとともに、１月下旬以降は印刷したガイドブックを当所主催セミナーや各地商工会議所の窓口、経営指導員による巡回指導等で会員事業者等に配布し、中小企業のハラスメント対策への対応を促進してまいります。

■名称：「ハラスメント対策ＢＯＯＫ」（２０２２年１月２４日公開）
■発行元：日本商工会議所・東京商工会議所
■仕様：全６６ページ（カラー）、発行部数　約５．４万部
■配布：日本商工会議所及び東京商工会議所ホームページからもダウンロード可能
■目次（抜粋）：
Ⅰハラスメントに関する動向と法律の概要
　・ハラスメントに関する事業主の義務、ハラスメント問題と事業主のリスク、
　　ハラスメント問題に取り組む意義等
Ⅱハラスメントの種類
　・職場における各種ハラスメントの具体的内容や判断基準等
Ⅲ職場におけるパワハラ、セクハラ、マタハラへの対応
　・事業主が講じるべき措置の具体的内容等
Ⅳ公的支援策等

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（日本商工会議所・東京商工会議所 ／ 1月24日発表・同会議所プレスリリースより転載）