一般社団法人 日本経済団体連合会は、2020年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要を発表しました。


Ⅰ．調査の基本事項
調査目的：企業における賞与・一時金（ボーナス）の支給実態を把握し、今後の参考とするため、1953年より毎年実施
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,039社
調査時期：夏季賞与2020年６月および７月支給分
　　　　　冬季賞与2020年11月および12月支給分
回答状況：集計企業数357社(製造業45.7％、非製造業54.3％、従業員500人以上75.1％)、有効回答率17.5％

Ⅱ．調査結果の概要（一部抜粋）

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は60.1％（前年比＋0.6ポイント）で、本項目の調査を開始した1987年以降の最高値を2年連続（2019年59.5％）で更新し、初めて6割超となった。
業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（57.1％）が最も多く、次いで「経常利益」（35.7％）となっている。「営業利益」が最も多い傾向は、産業別と規模別のいずれの区分においても同様であり、製造業では6割超（62.1％）を占めている。

２．賞与・一時金の水準
非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季74万1,504円（対前年増減率△1.5％）、冬季68万3,471円（同△4.4％）、管理職では、夏季151万1,632円（同△3.0％）、冬季134万5,972円（同△5.2％）と、いずれも前年と比べマイナスとなった。コロナ禍等の影響により、夏季・冬季ともにリーマン・ショック後の2009年に次ぐ減少率となった。

３．産業別の状況（非管理職平均）
製造業平均は、夏季72万7,704円（対前年増減率△3.5％）、冬季69万7,662円（同△5.5％）、非製造業平均は、夏季75万3,771円（同＋0.3％）、冬季67万679円（同△3.3％）となり、非製造業の夏季を除き、前年を下回った。
産業ごとにみると、製造業では、夏季・冬季ともにマイナスの産業が多い中、食料品（夏季＋1.0％、冬季＋4.7％）と紙・パルプ（夏季＋5.6％、冬季＋2.3％）は夏季・冬季とも前年比プラスとなった。
非製造業では、夏季に比べて冬季に前年を下回った産業が多い中、運輸・通信業は夏季・冬季ともに前年を上回った（夏季＋1.0％、冬季＋1.6％）。なお、最もマイナス幅が大きいのは、夏季・冬季ともにサービス業（夏季△1.5％、冬季△6.1％）となっている。

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会 ／ 4月16日発表・同法人プレスリリースより転載）