[人事サービス]2020/12/22

働き方改革の推進とサイバーセキュリティー対策強化を実現するMicrosoft 365 向け導入支援サービスを提供開始

日本ユニシスは、日本マイクロソフトが提供する Microsoft 365 の自社導入で蓄積したノウハウを生かし、働き方改革とサイバーセキュリティー対策の両方を実現する「Microsoft 365 向け導入支援サービス」を本日より提供開始します。
日本ユニシスは、グループ約 10,000 名の働き方改革の一層の推進とサイバーセキュリティー対策の強化に向け、Microsoft 365 を採用した OA 環境へ刷新し、2020 年 9 月より稼働開始しました。
Microsoft 365 の全社導入により、サイバーセキュリティー対策が強化、安全性・利便性が向上し、勤務場所を問わず安全に働ける OA 環境へ進化を遂げ、働き方改革が一層加速しました。


~ 自社導入から蓄積したノウハウで、安全性・利便性の高い OA 環境の実現を支援 ~

【背景】
日本ユニシスでは、2013年より働き方改革の取り組みを開始し、業務の効率化や従業員のワークライフバランスの実現を進めてきました。2020年4月からは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の抑止と安全確保のため、テレワークを原則とした業務を進めています。
テレワーク導入やクラウドサービスの活用といった働き方改革の推進は、業務効率性や利便性を高める一方で、情報の保護、デバイスの管理・健全性の確保、クラウドサービス利用時におけるセキュリティーや統制の確保といった課題への対応が必要となります。
日本ユニシスでは、これらの課題の解決策としてMicrosoft 365を導入し、場所を問わず効率的な働き方を実現するコミュニケーションサービスの活用とサイバーセキュリティー対策を強化することでテレワークを始めとする働き方改革を一層推進できるようにしました。


【特徴】
Microsoft 365は、Officeアプリケーションやインテリジェントなコミュニケーション、および高度なセキュリティーを提供する日本マイクロソフトの包括的なクラウドサービスです。アプリケーション、データ、デバイス、セキュリティーを高度に連携させることで、効率的で利便性の高い働き方の実現と、場所・デバイスを問わず安心・安全に使える環境を両立しています。

日本ユニシスの「Microsoft 365向け導入支援サービス」は、自社をはじめ、多数のお客様へMicrosoft 365を提供し蓄積してきたノウハウをもとにした導入支援サービスです。
『フィッティング』『設計・構築・導入』『技術サポート』の3段階によるサービスを用意しています。

Microsoft 365の導入プランの策定や要件整理から、Microsoft 365システムの導入設計、クラウドサービスや関連システムの構築、Microsoft 365の社内展開に向けた支援、本番稼働後の拡大適用や利活用に至るまで広範囲にわたるサービスを提供します。

Microsoft 365向け導入支援サービスは、Microsoft 365のもつ価値を最大化し、以下のような利便性と安全性を両立した働き方を実現します。

  • 場所を問わずに安全な勤務の実現
    Microsoft 365の認証機能、デバイス管理機能、アクセスコントロール機能の相互連携により、安全性を確保します。オフィスでもテレワークや外出先でも同じ利便性で、安全に勤務できます。
  • 業務で利用するPC・スマートフォンを常に見守り、安全性を確保
    クラウド上からデバイスを管理することで、利用場所に関わらず常に安全な状態を確保します。
    万一、紛失時にはリモートワイプなどによりデバイスからのデータ漏えいを防止します。
  • シングルサインオンによる利便性の向上
    社内ITシステムやクラウドサービスのID管理・認証を1つに統合。シングルサインオンによるユーザー利便性の向上と、認証管理の統一によるセキュリティー強化を実現します。
  • 安全な BYODの実現
    高度なアクセスコントロールにより、安全なBYOD(個人保有端末活用)を実現します。平常時の活用だけでなく、災害発生時などに自宅や外出先からBYODによる緊急対応を可能にするなど、緊急時の BCP 対策としても活用可能です。


【今後の取り組み】
日本ユニシスは、Microsoft 365および Microsoft 365向け導入支援サービスの提供に加え、自社で長年にわたり実践している働き方改革のノウハウをもとに、お客さまの働き方改革の実現を支援し、引き続き社会課題の解決に貢献していきます。

 

◆本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(日本ユニシス株式会社 / 12月16日発表・同社プレスリリースより転載)


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