ディップ株式会社（以下「当社」）のディップ総合研究所は、会社経営者・役員もしくは人事担当者など採用に携わる会社員1,000人を対象に、新型コロナウイルス感染拡大による採用活動への影響と、採用活動に関わる取り組みを明らかにすべく、「2020年採用活動における実態調査」を実施しましたのでご報告致します。

＜調査結果＞

1. 新型コロナウイルス感染拡大により約6割が「採用活動に影響があった」と回答
2. 計画以上に「テレワーク勤務」「オンライン面接」の導入を実施
3. 働き方改革「高度プロフェッショナル制度の創設」は、中小企業において「全く対応できていない」5割
 「時間外労働の上限規制の導入」「年次有給休暇取得の一部義務化」は、「完全に対応できている」割合が比較的高い

■調査結果からわかる2020年採用活動における実態 
正社員（中途採用）、アルバイト・パートの採用において、新型コロナウイルス感染拡大による影響が出ていることが明らかになりました。「テレワーク勤務」「オンライン面接」の導入が予定していた以上に実施された一方、「機械化・アウトソーシングによる業務削減」「残業時間の抑制」など、予定よりも進まず2021年への課題として残ったものも複数あります。また、「働き方改革関連法」が順次施行、導入されていますが、完了していない項目も多く、こちらも2021年への課題となりそうです。 

■調査結果概要
1. 新型コロナウイルス感染拡大による採用への影響
約6割が「採用活動に影響があった」と回答 「販売」「フード・飲食」「サービス・イベント」「営業」への影響大 

2. 採用に関わる取り組み2020年の計画と実施状況 計画以上に「テレワーク勤務」「オンライン面接」の導入を実施
「機械化・アウトソーシングによる業務削減」「残業時間の抑制」など、予定よりも進まなかった 

3. 働き方改革に対する取り組み状況
「高度プロフェッショナル制度の創設」は、中小企業において「全く対応できていない」5割
「時間外労働の上限規制の導入」「年次有給休暇取得の一部義務化」は、「完全に対応できている」割合が比較的高い 

その他、調査の詳細は下記URLにて公開しています。 
「2020年採用活動における実態調査」： https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=453 

■調査概要 
調査設計・分析：ディップ総合研究所 ディップレポート編集室 川上由加里
調査名：ディップ総合研究所 「2020年採用活動における実態調査」
調査手法：インターネット調査（楽天インサイト利用）
調査期間：2020年11月13日（金）～2020年11月18日（水）
調査対象者：会社経営者・役員もしくは人事担当者など採用に携わる会社員
有効回収数： 1,000サンプル

＜報道に関するお問い合わせはこちら＞
ディップ株式会社 広報担当
TEL：03-6628-4070 e-mail：info@dip-net.co.jp
ディップ総合研究所 川上由加里
TEL: 03-6628-4075 e-mail: dipsouken-info@dip-net.co.jp

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（ディップ株式会社 ／ 12月9日発表・同社プレスリリースより転載）