[社会]2020/09/28

「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について
~女性、外国人、高齢者の活躍推進に向けての課題が明確に~

日本商工会議所ならびに東京商工会議所(ともに三村明夫会頭)は、標記調査を実施し、以下の通り結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
本調査は、生産年齢人口の減少が進む中、女性・外国人・高齢者といった多様な人材の活躍が期待されている中、新型コロナウイルスの影響による雇用・就業環境の変化も踏まえ、多様な人材の活躍に関する状況を把握し、今後の意見・要望活動に活かすために実施しました。調査結果のポイントは以下のとおりです。


【 調査結果のポイント 】

ポイント①:女性の活躍推進への対応について

  • 女性の活躍を推進している企業の割合は81.5%に達しているものの、そのうちの約半数については「課題がある」と回答した。
  • 女性活躍の推進に関する課題は、「幹部(管理職・役員)となることを望む女性が少ない」(44.2%)、「女性の管理職比率が低い(向上しない)」(40.8%)、「出産・育児を機に女性社員が辞めてしまう」(27.6%)が多い。
  • 「男性社員の育児休業取得の義務化」について、「反対」と回答した企業の割合は70.9%に達した。

ポイント②:外国人材の受入れについて

  • 「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業の割合は48.7%と、依然として多い。
  • 「外国人材の受入れニーズがある」と回答した企業のうち、特定技能外国人を「受入れている」もしくは「受入れに関心がある」と回答した企業の割合は74.1%となった。
  • 政府が実施すべき受入れ企業向け支援策等は、「雇用等に関する手続きの簡素化」を挙げる企業の割合が50.2%で最も多く、次いで、「制度概要や受入れ企業の要件、手続きに関する情報提供(38.2%)」、「外国人材の受入れに関する相談機能の拡充(窓口相談)」(32.0%)となった。

ポイント③:高齢者の就業機会の確保について

  • 「改正高年齢者雇用安定法」の、名称・内容の認知度について、「認知が十分でない」企業の割合は55.1%であった。また、施行時期の認知度について、52.7%の企業が「知らない」と回答した。
  • 法施行により努力義務となる70歳までの就業機会の確保について、提示されている5つの選択肢のうち、現時点でどの措置を講ずる予定なのかに関して、「70歳までの継続雇用制度の導入」(56.4%)と回答した企業の割合が最も多い。一方、非雇用の選択肢では「70歳になるまで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入」と回答した企業の割合が17.4%であった。
  • 70歳までの就業機会の確保に係る課題は、「本人の体力的な面や疾病等の面で難しい」(45.4%)が最も多く、次いで「労災の増加が懸念される」(31.9%)、「若い年齢層の採用や活躍の阻害になる」(29.5%)など多岐にわたる。


(1)調査地域:全国47都道府県
(2)調査対象:中小企業 6,007社
(3)調査期間:2020年7月16日~8月7日
(4)調査方法:各地商工会議所職員による調査
(5)回収商工会議所数:393商工会議所
(6)回答企業数:2,939社(回答率:48.9%)

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(東京商工会議所 / 9月24日発表・プレスリリースより転載)


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