アサヒビール株式会社（本社 東京、社長 塩澤賢一）は、9月1日（火）より性的マイノリティ（以下、LGBT）の従業員向けに、同性婚パートナー届出制度と性別取扱変更届出制度の運用を開始します。

同性婚パートナー届出制度は、同性のパートナーも、異性婚同様に配偶者として認める制度です。希望する従業員からの申請により、社宅の貸与、育児や介護休暇・休職の取得を利用することができます。

性別取扱変更届出制度は、自身の戸籍性と自認性が異なる従業員に対し、業務において自認性での対応を行う制度です。この制度を設けることで、例えば、希望した従業員がトイレや更衣室、健康診断時の配慮について相談しやすい環境となります。

アサヒグループでは、2019年に国内事業会社の人事・総務業務に関わる管理職を対象に「アサヒグループ人権方針」の理解促進の研修や「LGBT対応マナー研修」を開催してきました。また、本年3月には、国内事業会社全社員約10,000名を対象に、LGBTについて正しく理解をするための人権・LGBT基礎知識のeラーニングを実施しました。今後は、国内のアサヒグループの従業員を対象にしたオンラインイベントの開催などを通じて、LGBTへの正しい理解を促します。

アサヒグループが2019年に制定したグループ人権方針では、個人の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・年齢・障がい・性自認・性的指向・雇用形態その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を行わないことを掲げています。

この人権方針に基づき、今回新たな制度の運用を開始するアサヒビール（株）は、従業員の多様性を尊重し、従業員の能力を伸ばしていける環境を整えることで、より働きがいのある風土の醸成を目指します。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（アサヒビール株式会社 ／ 8月31日発表・同社プレスリリースより転載）