近年、2015年に施行された「女性活躍推進法」や、政府が提唱する「1億総活躍社会」の実現に向け、「女性の活躍推進」が重要政策の柱として掲げられるなど、女性の社会進出が急速に求められてきた。こうしたなか、中小企業における後継者難対策として、また新型コロナウイルス後のビジネスを見据え、新たな目線や発想で新規事業や改革を実践する女性社長がクローズアップされるなど、女性の活躍に引き続き注目が集まっている。

※帝国データバンクは、自社データベースをもとに、個人事業主・非営利・公益法人などを除く全国約116万社の事業会社を対象に、女性が社長を務める企業について分析を行った。同様の調査は2019年6月に続き7回目

※本調査より「合同会社」「合名会社」「合資会社」を新たに集計対象とした

■調査結果

1. 2020年（4月末）における女性社長の割合は8.0％。30年前の1990年から3.5ポイント上昇した。しかし、前年（2019年）比では20年ぶりに横ばいとなったほか、依然として女性社長の占める割合は1割を下回る状況が続いた。直近１年間で女性社長が新たに就任した企業は、大手化粧品販売のポーラ、東証2部上場の食品加工会社 はごろもフーズなどがある
    
2. 女性社長の年代分布をみると、最も割合が高いのは「70-74歳」だった。就任経緯では、全体が引き続き「同族承継」による就任が最も高かったが、2019年（50.8％）と比較すると割合が減少。新任は、「創業者」の割合が最も高かったものの、「内部昇格」など社内登用による女性社長就任の割合は、男性社長に比べて下回る
    
3. 年商規模別では「5000万円未満」が11.4％で最高。中小零細企業では女性社長の割合が高まっているのに対し、大規模企業ではほとんど変化がみられない
    
4. 業種別では、「不動産業」（16.8％）が最高となり、30年前（1990年）から7.2ポイント上昇し、上昇幅も全10業種中最大。他方、「建設」（4.8％）の女性社長比率は1997年以降24年連続で全10業種中最低だった。業種細分類別では「保育所」（42.9％）が全業種で最高
    
5. 都道府県別では、「沖縄県」（11.3％）が最高。最も低かったのは「岐阜県」（5.3％）
    
6. 女性社長の出身大学をみると、最多は「日本大学」（236人）で、3年ぶりに首位

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（株式会社帝国データバンク ／ 7月31日発表・同社プレスリリースより転載）