一般社団法人 日本経済団体連合会は、2019年「夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」の概要を発表しました。
 

＜調査結果の概要＞

１．賞与・一時金総額（原資）の決定方法
業績連動方式を導入している企業の割合は59.5％（前年比＋4.1ポイント）で、本項目の調査を開始した 1987 年以降の最高値を2年ぶり（2017年 56.3％）に更新した。
業績連動の基準とする指標（複数回答）としては、「営業利益」（54.4％）が最も多く、「経常利益」（35.2％）が続いている。「営業利益」が最も多い傾向は、産業別と規模別のいずれの区分においても同様となっており、製造業では6割超（64.3％）に上っている。

２．賞与・一時金の水準
非管理職・管理職別にみると、非管理職では、夏季75万9,177円（対前年増減率＋0.2％）、冬季74万1,472円（同△0.3％）、管理職では、夏季155万2,583円（同△0.2％）、冬季142万4,541 円（同△0.2％）と、非管理職の夏季を除いて 2018 年から若干減少したものの、高水準の支給額を維持している。

３．産業別の状況（非管理職平均）
製造業は、夏季78万341円（対前年増減率△1.5％）、冬季77万9,098円（同△1.8％）と前年に比べて減少した一方、非製造業は、夏季73万9,297円（同＋2.0％）、冬季70万5,872円（同＋1.4％）とプラスとなっている。
産業ごとの対前年増減率をみると、製造業ではマイナスの産業が多い中、新聞・出版・印刷は夏季・冬季ともプラスとなった（夏季＋0.4％、冬季＋7.2％）。非製造業では一部にマイナスの産業があるものの、プラスが大勢を占めている。対前年増減率が最も高いのは、夏季では土木建設業（同＋8.1％）、冬季ではサービス業（同＋2.9％）となっている。

４．配分割合
1人あたり平均支給額を100 として配分比率をみると、非管理職では「定率分」が30.8、「考課査定分」が37.7、「定額分」が29.2、管理職では「定率分」が16.7、「考課査定分」が50.7、「定額分」が30.3で、どちらも「考課査定分」が最も多くなっている。
5年ごとの経年では、非管理職・管理職ともに「定率分」が減少し、「考課査定分」と「定額分」が総じて増加している。

５．考課査定の幅
標準者を0とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「10％以上20％未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50％以上」が最も多く、その傾向は 2016年から続いている。
5年前の2014年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職には大きな変化は見られないが、管理職は「30％以上40％未満」が 10.4ポイント増加して 17.2％に上昇している。
「最高と最低の幅が異なる場合」では、非管理職の最高幅「40％以上50％未満」（＋7.2ポイント）および最低幅「50％以上」（＋8.5ポイント）の増加と、管理職の最高幅「50％以上」（△10.4ポイント）の減少が目立っている。

◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。

（一般社団法人日本経済団体連合会 ／ 3月30日発表・同法人プレスリリースより転載）