GMOインターネットグループは、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、事業継続ならびに当社グループを支えるすべてのパートナー（従業員）の安全確保を目的に、2020年1月27日より渋谷区・大阪府大阪市・福岡県福岡市に勤務するパートナーを対象に在宅勤務体制へ移行しました。現在も在宅勤務を継続するとともに、業務上やむを得ず出社が必要な場合には十分な感染予防対策を講じたうえで一部出社を認める体制となっています。

本日2020年3月16日時点で在宅勤務体制開始から6週間以上が経過し長期化していることに加え、約4,000人規模の一斉在宅勤務体制は日本初の試みです。

こうした中、当社グループにおけるBCP計画の高度化および現行の在宅勤務体制の改善と今後のリモートワークの制度化に役立てるべく、在宅勤務体制に移行して1ヵ月以上が経過した2020年3月4日（水）・5日（木）、第2弾となるアンケートを実施しました。本アンケートは在宅勤務における事業への直接的な影響はないものの、在宅勤務が長期化することで働くパートナーが感じる課題にフォーカスしています。

そして、多くの企業の皆さまが在宅勤務体制をはじめとするBCP計画を策定する際の一助となるよう、アンケート結果を分析・公表いたします。

GMOインターネットグループは、現在も継続する在宅勤務体制の中で、パートナーがより安定的かつ安心して業務に取り組める環境を構築するべく、改善を行ってまいります。

＜アンケートサマリ＞

■新たに浮き彫りとなった課題

• 在宅勤務体制が長期化する中で、「通信環境」や「自宅の作業環境」などの環境面についての課題が多くあげられた。
• 「通信環境」における課題の背景には、2月中旬以降に在宅勤務を導入する企業が増えてきたことに加え、3月から一斉休校が実施されたことにより、自宅のインターネット回線の品質低下（マンション共用回線に起因する帯域のひっ迫や、VPN側の負荷増加による通信の不安定化など）を指摘する声が複数みられた。
• 「自宅の作業環境」については、自宅の作業環境を整備するため、各種PC周辺機器や机、椅子、クッション類を購入する動きもみられる。また、暖房を使用する時期でもあることから、「光熱費の増加」が多く指摘された。
• 腰痛など身体的負担、ストレスの蓄積など精神的負担、外出する機会が減ったことによる運動不足など、「体調面」についての課題も多くあがった。

■コミュニケーションツール・ルールによるコミュニケーション方法の工夫

• 活用して良かったコミュニケーションツールとして、『Zoom』や『Microsoft Team』をはじめとするソフトウェアの活用が圧倒的に多く挙げられた。
• 毎日朝礼や終礼を実施したり、ウェブでの会議・打ち合わせのルール決めをしたりするなど、組織内での円滑なコミュニケーションの維持を図ろうとする動きも目立つ。

■パートナーから挙がった主な要望

• 新型コロナウイルスの問題が終息したあとも在宅勤務を制度化して欲しいという声が多く上がった。
• 前述の光熱費を含めた生活費用の増加を会社で負担する、在宅勤務手当を導入するといった、経済的な負担軽減を求める意見も目立つ結果となった。

＜アンケート概要＞
◆調査テーマ：長期化する在宅勤務における課題について
◆実施日　　：2020年3月4日（水）～5日（木）
◆対象　　　：GMOインターネットグループの全パートナー（従業員）
◆回答数　　：1,960

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（GMOインターネットグループ ／ 3月16日発表・同社プレスリリースより転載）